仙台市議会 1999-03-01
平成11年度 予算等審査特別委員会（第２日目） 本文 1999-03-01
1: ※会議の概要
2:
◯委員長 ただいまから
予算等審査特別委員会を開会いたします。
洞口邦子委員から本日と明日、また
佐藤洋輔委員からは本日から５日まで、欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
本委員会において審査を行います議案は、４３件であります。
初めに、審査の方法についてお諮りいたします。審査の順序は、お手元に配付の
審査日程・区分表に従い、当局より先議依頼のありました第１号議案から第９号議案まで及び第１１号議案の
補正予算案１０件については一括議題として質疑を行い、
質疑終了後決定に入ることとし、その後は実線での区分ごとにそれぞれ一括議題として順次質疑を行い、全議案に対する
質疑終了後総括質疑を行い、
総括質疑終了後決定に入ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。
審査日程につきましては、お手元に配付の
審査日程・区分表を目安として、弾力的に審査していきたいと考えておりますが、日程を繰り上げての審査は考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、会派ごとの
質疑通告制をとっておりますので、期限までに通告をいただくとともに、通告後、会派としての質疑を取りやめる場合には、
委員会運営上、事前に事務局まで申し出ていただきたいと思いますので、この点、あわせてよろしくお願いをいたします。
また、当局におかれましては、
会派持ち時間制の趣旨を十分御理解の上、質問の趣旨をはっきりつかんで、的確、簡明に、かつ答弁漏れのないようにお願いをいたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、第１
号議案平成１０年度仙台市
一般会計補正予算（第６号）、この際件名の朗読を省略いたします。以下、第２号議案から第９号議案まで及び第１１号議案についてであります。
グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
佐藤正昭委員、質疑席に着席〕
4:
◯委員長 発言を願います。
5:
◯佐藤正昭委員 補正予算中、第１１
号議案平成１０年度仙台市
自動車運送事業会計補正予算について御質問をいたします。
昨年の８月に実施されました
公共交通利用実態に関するアンケートでは、市民の皆様の
バス交通へのさまざまな要望が数多く寄せられました。このことは、
バス交通、
バス事業への期待の大きさをあらわしているのではないでしょうか。しかし、自家用車の利用に押されて、
バス交通の利用者は年々減少し、
交通渋滞を初めとした弊害もあらわれております。そういった中で、どのバスに乗れば目的地に着けるのかがわからないとか、日中のバスの本数をふやしてほしいとか、道路が込んでいてバスが時間どおりに来ないとか、そういう諸問題が出てまいりました。
そういった中で、今回の補正の
自動車運送事業の
資本的支出の中で
建設改良費が増額補正となっております。これは国の第三次補正による
バス活性化システム整備事業に伴うバス停の上屋等の整備についてでありますけれども、この具体的な内容についてまずはお伺いをいたします。
6:
◯交通事業管理者 バス活性化システム整備事業でございますけれども、これは主要な
バス路線の
バス停留所におきまして、高齢者を初めといたします
バス利用者が快適に
バス待ちができ、より人に優しい、まちに優しい
バス交通の実現を目的といたしまして、今回国の第三次補正におきまして制度化されたものでございます。この補助制度を活用いたしました本市における今回の具体的な整備内容でございますけれども、市バスの大半の起点で乗降客数の最も多い仙台駅の
西口バスプールの上屋を全面的に改修するほか、運行路線におきまして比較的乗降客数の多い停留所３０カ所につきまして、ベンチ、照明、
バス路線図を併設いたしました
ハイグレードバス停を設置いたしまして、バスの利用者に優しい施設の整備を図る予定でございます。
また、
地下鉄旭ケ丘駅、八乙女駅及び泉中央駅の
バス発車時刻表示機が老朽化したことに伴いまして、今回の整備におきましては従前のものと同様にバスの運行情報を随時案内する機能を有しました
バス発車時刻表示機に更新いたしまして、
バス待ちの快適性の向上を図ることとしておるところでございます。
7:
◯佐藤正昭委員 バス利用者に優しいいろいろな整備、３０カ所の上屋の整備、私もよく見ておりますけれども、仙台駅西口の
バスプールは並ぶところは屋根がかかっているんですが、真ん中に穴があいていまして、そこから風や雨、雪なんかが吹き込む。しかも今の屋根ですと、どうしてもちょっと風が吹いていればそのまま濡れてしまうというものであったんですけれども、これが今度はしっかりと全面が覆われるような上屋の整備になるんだろうなと。そして、３０カ所ということでありますけれども、お客様が待つときのそういうものも整備をされるということで、本当にいい施策だと思います。施策はいいんですけれども、やはり予算的なもの、費用対効果のことがございますので、この
事業実施の
財源の内容といいますか、
財源構成、そしてこの事業は運輸省の事業で全体で５億円と聞いておりますが、仙台市はそのうちどのくらいの額を獲得したんでしょうか、お願いします。
8:
◯交通事業管理者 バス活性化システム整備事業の
財源構成でございますけれども、事業費に対しまして、国が５分の１、市が
一般会計からの協調補助をいたしまして同様に５分の１、その他が企業債で５分の３となっております。
なお、仙台駅
西口バスプールの全面的な改修につきましては、
都市施設整備の一環であるとの位置づけから、
一般会計から５分の４を補助するという構成になってございます。
本事業の全国におきます仙台市分のシェアでございますが、委員御指摘のとおり本事業は
国費ベースで全国で５億円となってございます。そのうち仙台市におきましては７５００万円、１５％をいただいております。ただ、仙台市以外につきましては、現在把握しておりません。
9:
◯佐藤正昭委員 仙台市分においては７５００万円、１５％ということで、多分これはこの５億円の事業費のうちで仙台市が一番獲得をしたんだろうと思います。そういった努力については、本当よかったな、一生懸命やっているなということを感じます。そういった中で、今後国道など幹線道路には国や市の
道路管理者に
働きかけをして、ぜひ都市景観にもマッチしたといいますか、配慮した、そういう
ハイグレードなバス停をどんどん設置していかないと、お客様が雨ざらしの中で待っているという状況では、これからなかなかバスに乗ってくれないと思います。そういう意味でこの
ハイグレードなバス停の整備を図るべきと思いますが、管理者はいかがお考えでしょうか。
10:
◯交通事業管理者 確かに委員御指摘のとおりだと思います。今までも、
道路管理者におきましていろいろと整備していただいておるわけでございます。建設局とも協議いたしまして、平成８年度、９年度の２カ年間では１２カ所が整備されておりまして、また１０年度におきましても
補正予算によりまして１２カ所の整備が予定されてございます。また、
東北地方建設局にも同様の
働きかけを行っておりましたが、建設省の推進いたします
バス路線フレッシュアップ事業、こういった中で特に路線が集中し、運行回数の多い
市内中心部のバス停の
ハイグレード化を関係機関により計画的に推進する方向で現在調整が進められておるところでございます。
今後とも快適に
バス待ちができる施設といたしまして、
上屋等バス停の
周辺環境整備につきましては積極的な
働きかけを行ってまいりたいと考えております。
11:
◯佐藤正昭委員 全庁的にも積極的に
働きかけを行っていただいて、そして国の方にもしっかりと
働きかけを行っていただいて、市民が利用しやすい、快適に利用できる、そういった
バス施設にしていただきたいと思います。
今、市役所の中にも、そしてまちのいろいろなところにポスターが張ってございます。「休日
カルガモ家族」というポスターであります。きょうは３月１日──くしくも私の誕生日でありますけれども、この３月７日から、土日、祝日に同居の家族５人まで利用ができるという「休日
カルガモ家族」の具体的な内容について、まずはお伺いをいたします。
12:
◯交通事業管理者 これは一応
環境定期券制度と申しますが、当市では「休日
カルガモ家族」とネーミングをしておるわけでございます。これは
仙台市営バス、
宮城交通バスの定期券を持っておる方が土曜、日曜あるいは祝日に同居の家族と一緒に定期券の表示区間を乗車する場合、同伴の家族は大人１人１００円、子供１人５０円で乗車できる制度でございます。この制度を御利用できる同居の家族は５人までと、このように定めております。対象となる路線につきましては、宮城県内全路線でございますが、
市営バスにつきましては
空港バス、
宮城交通バスにつきましては
高速バス、特急・
急行バスを除きます。実施期間は３月１日から８月３１日までの試行といたしまして、その後につきましては実施状況を見ながら検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
13:
◯佐藤正昭委員 おもしろい
取り組みでありまして、これからこういうふうな
取り組みというのが多くなるんだろうなと。積極的にこういうことをしていかなければいけないんだろうなと思います。そういった中で、４月から岩沼市なんかでも市営のバスを運行すると。そうすると、今岩沼市では２００円の均一料金でやりたいということもあるので、対
キロ運賃制の中で遠くになればなるほど料金が上がって、なかなか乗りにくいという現状もあるのではないかなと思います。そういった中で、休日
カルガモ家族の実施に当たって、期待するというものが交通局としてあると思うんです。そういうものについて、そしてまた他都市でも何カ所か実施をされていると思うんですけれども、その実施の状況と成果についてお伺いをいたします。
14:
◯交通事業管理者 仙台市では、御案内のとおり自然環境と調和しましただれでも暮らしやすい、動きやすい
まちづくりを目指しておるところでございますが、その中での
公共交通の果たす役割は非常に重要であると考えております。しかし、現在週末の
仙台市内中心部はマイカーで非常に渋滞しておりまして、騒音とか大気汚染などの環境問題が起こっておると思っておりますが、一方バスの乗車人員は年々減る傾向にございます。そこで、この制度が環境に優しく、安いバスを身近な足として見直ししていただくためのきっかけとなることを期待しておるわけでございます。
平成１１年２月現在でございますが、この
環境定期券制度は全国で３６程度の事業者が導入をしておりますが、
公営交通では東京都、横浜市、川崎市、この３都市だけでございまして、仙台市が４番目の実施となります。その成果についてでございますが、他事業者で１日当たり約１，０００人程度の利用が現在報告されております。他事業者とは
事業規模あるいは路線構造が異なりますことから、数字のみでの比較はできませんけれども、この制度の趣旨を御理解いただきまして、少しでも多くの方々に御利用していただくよう、我々といたしましても一生懸命ＰＲに努めさせていただきたいと思っております。
15:
◯佐藤正昭委員 バスに乗るきっかけをつくってやるという施策が今大切だと思います。もう何十年もバスに１回も乗ったことがないという人が結構多いものですから、そのきっかけを与えてやることによってバスの利用促進というものにつながればいい施策だなと思いますので、期待をいたしております。
そういった中で、交通局の再建には、交通局の職員がなお一層の企業努力をしていくこと、そして交通局はもちろんですけれども仙台市当局のしっかりとした協力がなくてはこの事業は進めていけません。その協力、そして仙台市民の深い理解があってこの事業が成り立っていくんだろうなと。そして、しかも実際乗ってくれる乗客の皆様に喜んでお乗りいただくこと、四位一体といいますか、そういうことが大切だと思いますけれども、それぞれについてバスを利用していただくために、環境を整えるために、どのような
取り組みをしていくのかお伺いいたします。
16:
◯交通事業管理者 大変厳しい経営状況に置かれております
市営交通事業の再建に当たりましては、委員御指摘の点につきましての
取り組みが不可欠なものと考えてございます。私といたしましては、人件費と経費のさらなる節減を初めといたしました企業内の経営努力はもちろんでございますけれども、仙台市で取り組んでおりますアクセス３０分構想等、
公共交通優先の施策を行政のあらゆる場面で展開していただくことを初めといたしました全庁的な協力をお願いいたしますとともに、どなたにも乗りやすい超低床バスの導入やあるいは職員の接遇向上、新たな運賃体系の構築や効率的で乗りやすい路線の再編成に努めまして、便利で利用しやすい
市営交通について市民の皆様の御理解をいただく
取り組みをあらゆる機会を通じて行ってまいりたいと、このように考えております。
17:
◯佐藤正昭委員 すべての人が自動車を運転するわけではないので、子供たちはもちろん、
普通自動車を運転している人がけがなどで運転ができないとき、特に安心して安全に移動できる
交通手段として
公共交通は重要な役割を担っているはずであります。そういう意味でも今後とも維持し、育てていかなければなりません。詳しい点につきましては、平成１１年度の
予算等審査特別委員会の中でもう一度御質問をさせていただきます。
18:
◯委員長 社会民主党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
辻隆一委員、質疑席に着席〕
19:
◯委員長 発言を願います。
20:
◯辻隆一委員 私からは
補正予算に関連をいたしまして、数点の項目にわたってお伺いをしたいと思います。
補正予算の中で
交通施設バリアフリー化設備整備費補助金が計上されているわけでございますけれども、この事業が
ハートビル法なり、あるいはまたひとにやさしい
まちづくり条例に合致したものだというふうに私も評価はいたします。しかし、今回
補正予算として計上されたのは若干唐突な感じがいたしますので、まず最初に
補正予算化するに至った経緯と事業の概要についてお示しいただきたいと思います。
21:
◯都市整備局長 この事業でございますけれども、鉄道を利用する高齢者、
障害者等の安全性の向上と
身体的負担の軽減を図ることを目的といたしまして、昨年１２月、国におきまして
交通施設バリアフリー化設備整備費補助制度が創設されたわけでございます。この制度でございますけれども、
鉄道事業者等が行う駅の
バリアフリー化設備の
整備事業に対しまして、
地方公共団体と
運輸施設整備事業団が共同で工事をいたすというふうになっております。
本市といたしましても、多くの市民が利用する駅における
バリアフリー化設備の整備を促進することは大変重要なことと認識しておりまして、
緊急経済対策を背景といたします第三次
補正予算で今年度限りの臨時特例として年度内に補助を実施する自治体に対する
特別地方交付税措置が講じられ、実質的には本市の負担が生じないということもございまして、今回
補正予算を提出いたしたところでございます。
22:
◯辻隆一委員 今の話でも今回だけの単発的な事業だということなんですけれども、国の補助金がついたからこれに取り組むんだということであれば、極めて消極的な
バリアフリー化への
取り組みにしかすぎないのではないかと私は思うんです。やはり継続的にきちんと推進していくような計画性を持って考えていくべきではないかと思うんですが、この点についてはいかがですか。
23:
◯都市整備局長 今回の事業でございますけれども、ただいま申し上げましたように昨年１２月に創設されました制度によりまして、緊急対策ということでことし限りの臨時特例として行うということでございます。先ほど申し上げましたけれども、年度内に補助を執行する自治体に対する
特別地方交付税措置が講じられたことで実施いたしましたので、来年以降につきましてはやはり国の補助の枠組みと申しますか、そういうものが明瞭になった時点でおっしゃるような検討をすべきではないかなと考えております。
24:
◯辻隆一委員 仙台市もひとにやさしい
まちづくり条例を制定してしばらくになるわけでございますけれども、この条例に照らせば、この種の事業というのは私は積極的に取り組むべき課題だと思うんです。特に、これに向けては先ほど局長から答弁がありましたように、市民あるいはまた障害者の団体からもいろいろな要望が出ていると思うんですが、そういう意味で条例に照らしての
交通施設の
バリアフリー化、今の話だと補助金がつけばというふうにしかとれないんですが、このことをもっと具体的に積極的に推進する考えはないのかどうかをまずお答えいただきたいと思います。
25:
◯都市整備局長 この条例は、本市における建築物、道路、公園など、
公共施設が障害を持つ方あるいは高齢者の方々にとって利用しやすいものにするように、施設等の構造、設備等に関する整備を行うことを趣旨としておるわけでございまして、おっしゃるとおりでございますけれども、やはりそこには
役割分担と申しますか、つまりＪＲあるいは市、県、そういったおのおのの
役割分担に応じた設置のあり方というものを考えていかなければならないということで、こういった鉄道施設につきましての
バリアフリー化につきましては、ＪＲの方に今後とも積極的な
取り組みを申し入れてまいりたいと、このような考えでございます。
26:
◯辻隆一委員 今回の場合は、国からの補助金がついたからやると。しかし、それ以外はＪＲがまず積極的に取り組んでという話なんですが、条例の趣旨に照らせば、市がやっぱりきちんとした計画性を持ってやるべきではないかと思うんです。今回は、
仙台市内でも一番利用率の高い仙台駅と南仙台駅の２カ所と。しかしそれ以外にも利用率の高い駅というのは結構あるわけですし、
仙台市内２５カ所と聞いておりますけれども、こういうところすべてにやはり計画性を持った
取り組みというものが必要なんだろうと思います。確かに駅のスペースの問題や構造の問題で、
エレベーターがいいのかエスカレーターがいいのか、いろいろな支障があると思うんですが、先ほどの話だと補助金がついたから仙台市が単なるトンネルしてやっているだけにしか過ぎない、そういうふうにしか聞こえないわけです。もう少し市が積極的に導入するためには、予算化も含めて具体的な計画を立てるべきだと思うんですが、その辺の考え方をもう一度お願いします。
27:
◯都市整備局長 まず一つは、
役割分担というお話をいたしましたけれども、県の方の条例によりますこういった区域に対する措置があるわけでございますけれども、そういった区域の中には仙台市は入っておりません。このことにつきましては、県の方にぜひ仙台市もその区域に入れていただくようにお願いをしてきた経過があるわけでございまして、一つはそういったことを県にも引き続きお願いをしてまいりたいと考えておりますし、仙台市の方でどのような措置ができるかについては検討もしてまいりたいと考えておりますけれども、やはりそこには、先ほど申し上げました県、市あるいはＪＲ、それぞれの
役割分担というのがあるわけでございまして、このことについてはやはりＪＲにやっていただくということを基本としながら我々は臨むべきではないかと考えております。
28:
◯辻隆一委員 今のお話を裏返せば、市は単独でこういったものを計画する考えはないと、このように聞いておいていいんでしょうか。
29:
◯健康福祉局長 このＪＲ駅の
エレベーター等の設置に関しましては、先ほど
都市整備局より御答弁申し上げておりますように、やはり県の鉄道・駅舎等の
エレベーター整備助成制度というのがあるわけでございますが、これを仙台市にも適用してほしいということで努力いたしておりまして、再三の申し入れをこれまで行ってきておる状況にございます。ただ、現時点ではまだ進展を見ていないという状況でございますけれども、そういう中で私どもとしては県に今後も引き続いて
働きかけを強めていきますとともに、私どもの方といたしましても一般の建築物という部分として
エレベーターの助成制度を現在設けておりますので、それをこのＪＲの部分についても適用いたすような方向で考えていきたいと思っておるところでございます。
30:
◯辻隆一委員 再三話が出ましたけれども、一昨年私がこの
特別委員会で質問した際に、県の
エレベーターの
設置助成制度から仙台市が除外されているということはやはり問題ではないのかと。あるいはまた、そうでなければ仙台市は単独で計画する考えがあるのかどうかということについてただしたことがあったと思うんですが、かつてこの問題について、加藤助役は県にきちんと申し上げますとお話をされたと思うんです。しかし、２年たった現段階で何もそういうことについての具体的な対応というものがとれていないというのは、私は非常に問題ではないかと思うんですが、もう少しその経緯についてきちんと御説明をいただきたい。
31:
◯健康福祉局長 この件につきましての県への申し入れの状況でございますが、私どもはこの制度を平成８年度に条例化して実施いたしておるわけでございますが、そういう中で県も並行して進めておったということがございまして、その時点からきちんとした県との連絡会議の中で、仙台市も対象にしてほしいという訴えをしておったということがまずございます。
それから、その後委員の御指摘等も踏まえた形で、さらに平成９年３月には私どもの方で再度申し入れを行いまして、その後も引き続き平成９年度、それから平成１０年度に入りましても県に対して対象に入れていただくような
働きかけを行っておるという状況にございます。そういった意味で、私どもも最善を尽くすというか、努力いたしておるという状況にございます。
32:
◯辻隆一委員 こちらは努力しているという御答弁なんですが、県はそれに対して具体的にこれをどうするという問題については反対しているのか、それともあいまいな感じで残っているのか、その辺はどちらなんですか。
33:
◯健康福祉局長 これまでの申し入れの状況といたしましては、仙台市はやはり
政令指定都市で、ある程度財政力もあるのではないのかと。それから、仙台市は独自の条例もお持ちだということ等もありまして、独自にやっていただけないものかというような感触となってございます。
34:
◯辻隆一委員 独自でやってもらえないかと言われたら、逆にそれに対して仙台市は主体性を持ってきちんと答えなければいけないんではないですか。私はこの前の主張で、仙台市も県民税を払っているんだから同等にすべきだということについてどうなんだという話もしたんですが、では仙台市はそう言われたら独自でこの問題については対応しますと答えるのか、あるいはあくまでやっぱり県の問題だと言って平行線でいくのか。さらにはまた、先ほど
都市整備局長が答えたように、これはＪＲが先にやるべき問題だからという形で横に置いておくのか、そういう具体的な判断を迫られているのではないかと思うんですが、この点についてもう一度お答えいただきます。
35:
◯健康福祉局長 私どももこういった視点でいろいろな交渉を行っておるところでございますけれども、私どもの考えといたしましては、やはり仙台駅の利用状況は一仙台市の市民の利便だけの問題ではないということ。それから、利用の状況等から見ましても広域性が高い事業ではないかということでございまして、こういった中で県の要綱におきまして仙台市だけが別枠ということになることにつきましては、やっぱり市町村の財政負担の公平性という点から見ても我々としては問題があるということで、いろいろ制度の適用につきまして強く申し入れを行っているということでございまして、今後ともそういった努力を続けてまいりたいと思っておるところでございます。
36:
◯辻隆一委員 これはやはり最後に助役にもう一度お尋ねしますが、今のままだと何か八方ふさがりのような感じがするんです。国から確かに補助金がつけば
都市整備局でやりますということなんですが、やはり市の主体性が今非常に求められている時期に来ているのではないかと思うんです。今の話だと、県は仙台市は
政令指定都市だから独自でやってください。しかし仙台市からすれば、今局長の御答弁があったように、これは県も含めて考えてほしいということで、八方ふさがりの状況になっているのではないかと思うんです。でなかったら、いつかの時点でやっぱり仙台市が単独費もつぎ込んでやるぐらいの決意も含めてやらなければいけないのかどうか、そういった判断をする時期も来るのではないかと思うんですが、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
37: ◯加藤助役 ただいまの問題につきましては、前のこの委員会の中でも議論があったわけでございます。そのときも申し上げましたけれども、やはり県市間の
役割分担の線引きがいまひとつ政令市の事務移譲との関係で明確でない点が難点としてございます。基本的にはやはりそれぞれ政策的に優先順位が高いものについては、私は市町村も先発して事業施策に取り組む場合もあり得るだろうと思っております。ただ、先ほど来
都市整備局長あるいは健康福祉局長が申し上げましたように、でき得る限り仙台市としても適切な
役割分担を国、県に求めていく必要があるだろうと思っているわけでございます。そういった意味から、やはり一義的には十分その辺の
役割分担を協議しながら、解決を見るものは解決すべきだという考え方を基本に据えておるつもりでございます。
そういった意味で、これだけではなくて、その余も数点ございます。それで、県としてもその辺はこれからもう少し協議をしていきましょうという回答もいただいてございますので、少々時間をいただきたいと思っているわけでございます。ただ、ぜひとも必要な施策については仙台市が先発してやる場合も十分予測されますし、必要である場合もあるだろうし、それは議会とも御相談をしながら進めてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
38:
◯辻隆一委員 今の答弁で終わりますけれども、しかしこの問題はもう何年も続いているわけです。市民団体からの要望も出され、そしてまた特にひとにやさしい
まちづくり条例ができてからもこの問題は大きな議論になっているわけでございますので、ぜひこの辺は県と市の
役割分担というところであいまいにされるのではなくて、むしろ仙台市のきちんとした主体的なある程度踏ん切りをつけた
取り組みをこれからも求めていきたいと思いますので、そのことを要望して終わります。
39:
◯委員長 終了いたしました。
以上で、第１号議案から第９号議案まで及び第１１号議案に対する質疑を終了いたしました。
それでは、これより第１号議案から第９号議案まで及び第１１号議案の決定を行います。
まず、決定順序表を事務局をもって配付させますので、よろしくお願いします。
〔決定順序表配付〕
40:
◯委員長 決定の審査は、ただいまお手元に配付いたしました決定順序表の中の実線による区分に従って順次行いたいと思います。
また、決定に際しまして討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い、順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方あるいは異議のある方は発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。
なお、要望事項等につきましては、議案の決定が終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、第１
号議案平成１０年度仙台市
一般会計補正予算（第６号）。
42: ◯福島一恵委員 第１
号議案平成１０年度仙台市
一般会計補正予算（第６号）第１条歳入歳出予算の補正中、歳出第８款土木費、それから第２条繰越明許費の補正中、市街地再開発と土地区画整理事業推進と第４条市債の補正中、市街地再開発事業費に異議がありますので、反対いたします。
43:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
第１条歳入歳出予算の補正中、歳出第８款土木費、第２条繰越明許費の補正中市街地再開発、土地区画整理事業推進、第４条市債の補正中、市街地再開発事業費は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44:
◯委員長 起立多数でありますので、決定をいたしました。
なお、残余は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45:
◯委員長 御異議なしと認め、決定いたしました。
次、第２
号議案平成１０年度仙台市都市改造事業特別会計
補正予算（第３号）、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46:
◯委員長 決定いたしました。
次、第３
号議案平成１０年度仙台市国民健康保険事業特別会計
補正予算（第１号）。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47:
◯委員長 決定いたしました。
次、第４
号議案平成１０年度仙台市中央卸売市場事業特別会計
補正予算（第１号）。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48:
◯委員長 決定いたしました。
次、第５
号議案平成１０年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計
補正予算（第１号）。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49:
◯委員長 決定いたしました。
次、第６
号議案平成１０年度仙台市老人保健医療事業特別会計
補正予算（第１号）。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50:
◯委員長 決定いたしました。
次、第７
号議案平成１０年度仙台市農業集落排水事業特別会計
補正予算（第１号）。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51:
◯委員長 決定いたしました。
次、第８
号議案平成１０年度仙台市公債管理特別会計
補正予算（第１号）。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52:
◯委員長 決定いたしました。
次、第９
号議案平成１０年度仙台市新墓園事業特別会計
補正予算（第２号）。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53:
◯委員長 決定いたしました。
次、第１１
号議案平成１０年度仙台市
自動車運送事業会計補正予算（第１号）。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54:
◯委員長 決定いたしました。
以上で第１号議案から第９号議案まで及び第１１号議案に対する決定を終了いたしました。
この際、要望事項がございましたらお願いいたしたいと思いますが、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55:
◯委員長 以上で第１号議案から第９号議案まで及び第１１号議案に対する審査を終了いたしました。
お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56:
◯委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、第１０
号議案平成１０年度仙台市下水道事業会計
補正予算（第４号）。この際件名の朗読を省略いたします。以下、第１２号議案から第１５号議案まで及び第７１号議案についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
次に、第１６
号議案平成１１年度仙台市
一般会計予算、第１条歳入歳出予算中歳出第１款議会費、第２款総務費、第２条債務負担行為中仙台市土地開発公社事業資金債務保証、公共事業移転等資金利子補給、公共事業移転等融資損失補償、大学整備促進事業、第３条市債中地域総合整備資金貸付事業費についてであります。
グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔柳橋邦彦委員、鈴木繁雄委員、質疑席に着席〕
57:
◯委員長 発言を願います。
58: ◯柳橋邦彦委員 今定例会の本会議の席上におきましても、各会派の代表質疑等でほぼ全員の方々から質疑を受けました財政健全化計画につきまして、やはりのこの
予算等審査特別委員会におきましてもさまざま押さえておく必要があろうということでございまして、我が会派の柿沼同僚議員の方から質疑いたしましたことを踏まえながら、以下数点にわたって質問をさせていただきたいと存じます。
昨年の２月の時点におきまして、財政健全化の方針を策定いたされたわけでありまして、今後の
取り組み方針ということで財政局の方からも財政改革目標、市債は起債制限比率をピーク時でも１８％程度、１０年以内に１５％以下にする、あるいはまた経常収支比率は８５％を超えない範囲で維持する、収支の均衡は平成１３年まで基金に依存しない収支均衡にするというようなことで出されたわけでございますけれども、１年たった今時点から見て、財政の見通し、昨年の２月の時点と比べて大きく異なるという点は一体どこにあるのか、まずそこからお伺いをいたしたいと思います。
59: ◯財政局長 昨年の財政健全化の方針を策定したときと比べまして、その状況が大きく変わっているものでございますけれども、一つは市税収入でございます。昨年の時点では景気も順調に回復に向かうものということで、名目成長率３．５％を前提に一定程度の伸びを見込んでおりましたけれども、景気の一層の深刻化によりまして市税収入が大幅に落ち込みまして、加えて景気対策の観点から実施されました平成１０年度の特別減税の追加、また新年度からの恒久的な減税の影響によりまして、昨年の時点からは大きくその状況が変化をしてございます。
平成１１年度の市税収入につきましては、昨年の見通しでは約２０６８億円と見込んでおりましたけれども、新年度予算におきましてはそれよりも２００億円少ない約１８５５億円と極めて厳しい状況になっておるところでございます。
60: ◯柳橋邦彦委員 ２００億円のというのは容易でない減収なわけですけれども、それだけに使う側もさまざま工夫をしていかなければならない。そのことについてずっとこれからお話を聞いていきたいと思いますが、平成１１年度においての減税の影響が６９億円ということを資料によってお知らせをいただいておりますけれども、１２年度以降の減税による影響額というものをどのぐらいに見ておられるのか。
それから、このごろ恒久減税、恒久減税と言われているわけだが、恒久というイメージから来るスパンは極めて長いような印象を受けざるを得ないんだが、この恒久減税というのが一体いつまで継続をされる見通しを持っているのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
61: ◯税務部長 平成１２年度以降の減税の影響についてでございますけれども、平成１２年度以降においては、今回の税制改正の影響が平年度化するということ、それから法人課税の税率引き下げの影響が本格的にあらわれてくるということから、トータルで１１０億円程度の減収になると見込んでございます。
それから、今回の恒久的減税がいつまで継続されるかという点につきましては、今回の恒久的減税は景気に最大限配慮して措置されており、平成１２年度以降にも及ぶものと考えております。いつまで継続されるかという点につきましては、減税関係法案によりますと今後の我が国の経済の状況等を見きわめつつ、個人及び法人の所得課税のあり方について抜本的な見直しを行うまでの間の措置ということにされております。今後の国等での論議を待たなければならないところでありますけれども、具体的にはいつまでという年次ははっきりいたしませんが、一定期間継続されるものと考えております。
62: ◯柳橋邦彦委員 容易ではない状況というのがそこここからこうやってあらわれてくるわけでありますけれども、市の借金、いわゆる市債がふえていることによりまして、将来の子孫の世代、次世代に負担増を強いないために財政健全化計画の方針というものが出されたんだろうと、一つの理由としてそうなっているんだろうと思うわけだけれども、では平成１０年度、１１年度の市債の発行額の増加によって、昨年の計画を練ったその時点と比べて、将来の市債残高というのはどの程度ふえていくものだと理解をして見ているのか、その辺はどうでしょうか。
63: ◯財政課長 市債の発行額の増によります市債残高への影響でございますが、普通会計のベースで申し上げますと、昨年２月の見通しと比べた場合、平成１０年度で約２０９億円、平成１１年度で１２４億円ふえてございます。一方、平成９年度の市債の発行額は結果的に２０億円減額となっておりまして、全体では差し引き３１３億円の増となっております。この金額が起債の残高として影響するわけでございますが、平成１２年度以降前回の計画どおりに市債を発行いたしました場合には、平成１５年度時点におきまして前回よりも残高で約２８０億円、総額７０００億円を若干下回る程度の残高となると見込んでおります。
64: ◯柳橋邦彦委員 それはどんどんふえていくわけなんですが、起債制限比率というものがあって１５％あるいは１８％、そして２０％という問題になるところの数字があるわけですけれども、この起債制限比率の上昇にそのままそれがつながっていくものなのかどうなのか。それから、残高の増が一体最高どのぐらいのパーセントまで上昇していくものかということについてはいかがでしょうか。
65: ◯財政課長 今回３１３億円の発行増をいたしますが、平成１０年度の増加します発行額につきましては、ほとんどが交付税措置のある起債を発行いたします。それから、１１年度につきましても極力地方交付税の措置のある起債を活用するということにしておりまして、この残高の増がそのまま起債制限比率に影響するものとは見ておりません。
具体的な起債制限比率でございますが、これも１２年度以降現在の計画で発行したとした場合でございますが、平成１７年度ごろにピークになりまして、２０％に相当近い水準まで上がっていくものと見ております。その後は順次下がっていくと見ております。
66: ◯柳橋邦彦委員 確認しますが、１７年には２０％に限りなく近づくだろうが、しかし２０％は超えないと。そして、その後は漸減をしていくというようなことの確認でよろしゅうございますか。
67: ◯財政課長 おっしゃるとおりでございます。
68: ◯柳橋邦彦委員 ２０％を超えたら自分では何もやれなくなるというのが一般的な通説であります。そこのところは、１７年といえどももうわずかな先のことですから、ぜひ２０％に近づくことのないようなさまざまな方策をとっていただかなければならないと思います。
今回財政調整といった目的で市債管理から１９０億円というお金を繰り入れをしたということですけれども、１９０億円の繰り入れというのは相当多い額──今までで最も多い金額であろうかと。それから、財政調整目的で市債管理基金から繰り入れをしたことが、今まで何度かそういうことを──去年もやっているようですけれども、ずっとやってきたことであるかどうか。それほど市債管理基金の方から繰り入れたら、将来市債管理に影響がないんだろうかという不安がそこに出てくるんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
69: ◯財政課長 今回の基金の繰り入れは、財政調整目的で財政調整基金、都市整備基金、市債管理基金のこの３基金から行っておりまして、この分が全体で１９０億円でございます。これは、これまで平成８年度に２００億円、平成９年度に１９１億円という当初予算での繰入措置がございました。こういったことから、これまでの中でも最も高い水準の繰り入れと見ております。
それから、今回何ゆえに市債管理基金からの繰り入れをしたのかという御質問でございますが、これまで市債管理基金からの繰り入れにつきましては一定のルールに従いまして、ルールの中での繰り入れをしておりました。今回のような一般的な
財源調整目的での繰り入れは、今回が初めてでございます。今回このような措置をいたしましたのは、当初予算編成におきまして相当額の歳入不足が見込まれるという中で、都市整備基金についてはほとんど全額を繰り入れをすると。それから、財政調整基金につきましては１３年度以降も考えながら将来に備えた額は一応残しておくということから、どうしても不足する額を今回市債管理費の方から繰り入れをするという措置を講じたものでございます。
それから、これによりまして将来の市債管理に影響がないのかという御質問でございますが、今回の繰り入れにつきましては今の市債管理費の中に特定の市債の償還のため、例えば公募債とかですと現在満期一括償還の形で借り入れをしておりまして、１０年後にまとめて元金を償還するという借り入れをとっておりますけれども、そのために毎年積み立てをしてございます。そういった分については今回は手をつけずに、自由に使える一般的な財政調整目的に使える金額が３９億円ございました。ということから、その額を今回繰り入れをしたものでございます。したがいまして、将来的な市債管理につきまして大きな問題は生じないものと考えております。
70: ◯柳橋邦彦委員 わかりました。
それでは、１年たって今これから先に向かって新たに財政健全化計画をさらに見直して新しいものをつくっていこうというのは、なかなか困難であるというような御答弁をさまざまな代表質疑者の皆様に対するお答えとしていただいているわけなんです。大きな理由としては、市税の見通しがなかなかつかないと。何しろ２００億円という大きなものが入らないというような状態のようですから、そういった不透明な状況であるからつくれないんだというのが大きな理由になっているようです。したがって、直ちに見直しが行えない、あるいは具体的な方策を示すことが困難であるというお答えをいただいているわけでございますが、しかしそのためには新たに財政健全化計画をさらに進めていかなければならないことは事実なわけですから、進めていくためにはいわゆる御当局の徹底的な事業の見直しとか、それから効率化だとか、それから市民の納めた税金がどのように使われているのかということの明示、それから説明といったことがとても大切になってくるんだろうと思うんです。市民の側にもいろいろ努力を求めなければならない部分がたくさん出てくるのは自明の理でありますから、しかしながらそのためにはただ協力しろと言ってもだめなのであって、納めてもらったものがどのように使われているのかということが明確化されていかなければならないだろう。そのとき大事なのは、実はトップの決断というか、責任論なんです。私はこのことについてすべてその責任を負うという態度が非常に大事なんだと思うわけなんです。これは市長のことですから、また後で総括あたりでお話を聞くようになるかもわかりませんが、平成１２年度に向けて新しい枠組みをつくって健全化計画を進めていこうとはしているんだろうけれども、私が今述べたような内容も踏まえて、局長がこの健全化を進めていくに当たっての強い決意をどのように持っておられるか、それをこの部分の最後の質問にしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
71: ◯財政局長 本会議でも市長から御答弁申し上げましたとおり、これからの財政の見通しが非常に不透明な中で、今後の見通しをどういうふうに立てて健全化計画を変更していくかということにつきましては、平成１２年度の予算編成に向けまして、夏ごろまでには今委員御指摘のとおり、事務の効率化とか抜本的な見直しを含めまして私どもも真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
特に、１２年度から導入されます介護保険制度の
財源がどういうふうになるかというところの見通しもなかなか難しいところがございまして、いずれにいたしましても非常に厳しい状況にございますので、全庁挙げて
取り組みをしてまいりたいと考えておるところでございます。
72: ◯柳橋邦彦委員 ぜひそういうことで、強い決意をもって取り組んでいかれることを希望します。どちらかというと、決められたものを使っていったり、決められたとおりのことをこれからもやっていこうということではなしに、本当に抜本的にあるいは根本的にそういった問題を根から考え方を変えてやっていかないと、もうどうにも先行き立ち行かないぞという状況であることはどうも間違いない。このままやっていくと、確かに１７年度で２０％以下に抑えるという起債制限比率につきましても、果たして大丈夫だろうかという不安がなきにしもあらず。そういうことでございますので、ぜひ真剣に取り組んでもらいたいなと思っております。
次に、第２項企画費の企画管理費の中で３点ほどお伺いしたいと思います。
新しい事業として中心市街地活性化基本計画策定に要する経費１１１０万円というのがあります。それから、その下に土地利用調整システム構築に要する経費９７５万円、この二つについてお伺いをしたいと思います。これは、場合によっては委員長の御配慮をいただいて、ほかへ飛ぶケースもございますので、そのときはよろしくお願いしたいと思いますが、この土地利用調整システムの構築、この新案、それから中心市街地活性化基本計画の策定の新案、この二つについて概括的に簡単に事業の説明をまずお願いします。
73: ◯企画調整課長 土地利用調整システムでございますが、市街化区域以外の地域におきまして、必要となる都市機能集積を図るべきエリアとそれ以外のエリアを明らかにしながら、秩序あるめり張りづけを行うための土地利用上の新たな仕組みやルールを検討していこうとするものでございます。
それから、中心市街地活性化基本計画でございますが、これは空洞化が懸念されます中心市街地でございますが、これを２１世紀に求められる高次な都市機能が集積する空間の形成を図る
取り組みとしようといったものでございます。
74: ◯柳橋邦彦委員 ちょっと言葉が難しくて、なかなか内容がつかみにくい感じがしないわけではないんですけれども、どちらにしましてもこの新しい事業について、要するに今まで仙台市が行ってきた施策の結果、よくこのごろ聞くんですが、外延的な拡大といいますか、外へ、外へといく拡大、そういった膨張型の市街地形成がどうもよくなかったのではないかなと、そんなような反省がどうもそこここにあるようなんです。今度はそれに反動的に、したがってその反対の集約型、多極分散型などと言っておられましたけれども、中央の方へそれを集約してこようと、このことを２１世紀型のコンパクトシティ仙台というふうに置きかえてきておられるのかなと、そういうふうに見えるんですが、なるほどコンパクトシティという言葉はなかなか響きもいいし、わかりいい。集約型にしていこうというのはわかるんですが、時間があればこれも後で都市整備の方で集中的に私は議論してみたいとは思っているんですが、軽く最初のうちにこのコンパクトシティということについての概括的な考え方を、
都市整備局長に一言お伺いしておきたいと思います。
75:
◯都市整備局長 今、委員が御指摘になられましたようなことで、やはり従来私どもの反省点として市街地が外延的に余りにも拡大したために、自然の一部破壊でございますとか、それから効率的なインフラ整備が行われなかったということで、特に道路でございますけれども、そういったことで
交通渋滞の問題等々が出てきたわけでございます。やはりそういった面から都市をある程度はコンパクトにしながら、例えば軌道系の交通軸を機軸にしながら、あるいは都心の空洞化ということにも関連があるわけでございますけれども、そういった都心の活性化につながるようなポテンシャルアップといいますか、そういうものを既存の市街地の中で図っていくことがむしろさまざまな問題の解決につながるのではないかということから、そういった都市づくりを目指すというようなことだと私どもは認識をしております。
76: ◯柳橋邦彦委員 わかりますが、その考え方というのは、例えば私たちの会派の方ではやがて広域的な基礎的自治体の合併というような事態が起きはしないかとか、それから都市間競争に勝ち抜いていくために都市力を増強していかなくてはならないとか、仙台を魅力ある都市にしていかなければならないとか、どちらかというとそういう方向性と対峙したときに、コンパクトシティという考え方との食い違いといいますか、そごというか、そういったことにはならないでしょうか。それは後でやりますか。今私はコンパクトシティというのはなかなかいいんだがら、従来考えてきたところと物すごく変換をしようとしているのかしらという、そういう不安が……。おっしゃっていることもよくわかるし、多分市長の目指しているところもこういうところなんだろうなと私はわかるんだが、しかし従来のそういった方向へ行こうとしているものと違ってきはしないかと。例えばアクセスの問題であるとか、さまざまな事例をいくと……。
77:
◯都市整備局長 おっしゃるように、例えは南北で申しますと名取の方でございますとか、あるいは北の方でございますと大和町方面でございますとか、そういったところについては市街地が連檐しておるわけでございまして、ある程度の広がりは今後も考えられるわけでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、やはり鉄道というものを重視しながら、そういった沿線にシフトした市街地開発を誘導すべきではないかと思います。そこのところでは、例えば特に南北は限りなく長いわけでございますけれども、開発をしていく場合にただそういった現在他の都市との市街地連檐地区を拡大していくということだけではなくて、特に鉄道軸等を機軸にしながらの開発というものを誘導すれば、私は一つのコンパクトシティというのは小さいという意味だけではなくて、効率的なインフラ投資といいますか、そういう面を重視すれば私はそれなりにまとまった都市が形成されるのではないかと考えております。
78: ◯柳橋邦彦委員 先ほど御説明がありましたように、土地利用システムにつきましては適正な土地利用のめり張りをつけるということを可能とするための仕組みづくりであるというお答えがありました。しかしながら、都市計画法等を初めとしましてさまざまな法制度というものがあって、土地利用の誘導あるいは規制というものが既にいろいろと行われてきているわけであります。このたびの新しいシステム構築に際しては、では既存の土地利用の規制であるとか誘導システムに対してどんな問題意識があって、新しく今回出されてきたのかというあたりはいかがでしょうか。
79: ◯企画局長 ただいまの御指摘のように、これまで従来のさまざまな法に基づきます規制でございますとか、誘導のシステムがあったわけでございます。これらは、基本的にはエリアによりまして規制されておる法が異なるという、いわゆる縦割り的な法の性格を有しております。また、制度の仕組みからいたしまして、土地利用変更の是非等につきまして、都市側の主体的な意思が発揮しにくいこと、また開発に対します継続的な抑制力に欠けるといったような面があるものでございます。その結果といたしまして、本市におきましても、先ほど御指摘がありましたような市街地の外延的拡大に伴います社会資本整備の不効率化の問題、あるいは交通環境の低下の問題、さらには貴重な都市資産でございます自然環境や緑の浸食などの課題が発生しておるところでございます。これらの問題を克服いたしまして、まとまりのある集約型市街地形成を図るという観点から、現行の法体系に基づく
取り組みだけではやはり実現が難しい側面もございます。こういった点から、新たなシステムというものが必要ではなかろうかと考えられるところでございます。
80: ◯柳橋邦彦委員 どうもイメージがわいてこないんですけれども、とにかく新しい
取り組みだということなわけでして、さまざまな形が今後も考えられるんだなというのは少しつかみかけておりますけれども、この土地利用調整システムについて、例えばほかの自治体での先進例みたいなのはあるんですか。
81: ◯企画調整課長 他の自治体における事例でございますが、代表的な
取り組みといたしまして神戸市と神奈川県の事例を説明させていただきます。
まず、神戸市でございますが、神戸市では平成８年に人と自然との共生ゾーンの指定に関する条例というものを定めております。内容といたしましては、市街化調整区域におきまして住民の方々が主体的に策定する土地利用計画に基づいた誘導規制を行うという内容でございます。
それから、神奈川県の事例でございますが、神奈川県も同じく平成８年に土地利用調整条例というものを定めております。こちらはちょっと内容が違いますが、開発許可の手続に先立ちまして、総合的に開発の是非を検証する仕組みをつくったというものでございます。
それぞれ
取り組みは、自治体の状況、背景等が違いますので内容が異なっておりますけれども、本市としてもこれらを参考にしながらシステムづくりを進めてまいりたいと考えております。
82: ◯柳橋邦彦委員 先ほど企画局長の方からいろいろ御説明があった中に、やっぱり新しいシステムづくりについて非常に広範なコンセンサスが必要であろうということと、そういうことになってくると常に私権とのぶつかり合いというか、調整ということになるんだろうと思うんですけれども、非常に難しい私権との調整という課題を乗り越えてやっていかなければならない。そのためには、やっぱり新しい機軸、新しい工夫、説明をしたり受けたりするためのさまざまな話法まで、いろいろ難しい側面、場面があると思うんですけれども、そういった工夫について特に意を用いているところは今の時点でお話しいただけますか。
83: ◯企画局長 確かにこれは私権との調整の問題あるいは国の法律との関係の問題がございまして、大変難しい問題であろうかと思っております。具体的にどのようなものとしてこのシステムをこれから考えていくのかにつきましては、現時点におきましてはまだ明確なものを持っておるわけではございません。ただ、総合計画、基本計画に示されましたまさに
まちづくりを進めてまいるためには、市民の方々あるいは事業者の方々、いろいろな関係者の方々と十分意見交換をし、また市の関係部局とも十分に調整をしながら、結果としてよい
まちづくりができるように話し合いを進めてまいる必要があるなと考えておるところでございます。
84: ◯柳橋邦彦委員 よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次に中心市街地の方について、３点ほどお伺いいたします。
まず、この中心市街地が非常に空洞化を示しているという一般的な印象はわかるんですけれども、現実のものとして空洞化現象を示すデータというものをお持ちでしょうか。
85: ◯企画調整課長 中心市街地における動向についてのデータということでございますが、まず商業活動の関連といたしまして、商業統計調査がございますが、これの平成３年から９年の推移、小売業年間商品販売額の推移でございますが、全市では４．２％の伸びを示しておりますが、例えば一番町中央地区では１０．６％の減少ということが一つあります。それから、同じ時期、平成３年から９年の推移で売り場面積でございますが、全市では１８．３％と相当大きな伸びを示しておりますが、同じく一番町中央地区を拾いますと６．２％の増加にとどまっているということが一つあります。
それから、県内の消費購買動向調査──これは県が行った調査ですが、これの中心部商店街の商圏全体に占める吸収率と申しますか、それが平成５年では３６．１％であったのに対しまして、平成８年には２４．９％と１１．２ポイント程度減少しております。
それから、人口の面で国勢調査、昭和６０年と平成７年の調査を見ますと、郊外部の団地等が大きな伸びを示している一方、中心部におきましては減少傾向が続いていると。特に、６５歳以上の人口比率の高い地区が中心部に多いということも挙げられます。
これらのデータから見ますと、郊外型の商業施設立地や人口の拡散傾向が中心市街地へ影響していることが読み取れます。他の地方都市に見られる顕著な空洞化現象というものまではまだ至っていないとは思われますけれども、相当懸念される状況にあると考えております。
86: ◯柳橋邦彦委員 他都市で見られるような顕著なものは仙台市においては例を見ないという今のコメントがありましたけれども、しかし実際歩いてみて現実によくわかることはたくさんあります。古くから続いている大だながどんどん変わっていって、それでほかのいわゆる今様の御商売に変わっていくというようなことがそこここにたくさん見られる。まことに寂しい限りではありますが、遅まきながら中心市街地活性化基本法というものをこれからやっていこうということでありますから、ぜひ効率的に、しかも早くこれを進めていってもらいたいと思います。本市においてさまざま今、例えば東西線であるとか、あるいは仙石線の立交が三番丁の方に入ってくるとか、あるいは地下の方をどういうふうにするとか、ああしようとか、実際現実に進めている大きなプロジェクトがあるわけでありますけれども、こういったものが今定めようとしている基本計画に与える影響とか、あるいはまたどのようにしてその計画に対してそれを反映させていったらいいのかというようなことについての答えはいかがでしょうか。
87: ◯企画局長 ただいま御指摘のありましたようないろいろなプロジェクト、これがどのように影響してくるのか、あるいはこれをどのように反映させていくのかということでございますけれども、中心市街地の活性化のためには市街地の整備改善と商業等の活性化、これが車の両輪であろうかと存じます。広域交流のかなめとなります市街地の整理改善に当たりましては、まさに御指摘のあったような東西線の整備、それからメディアテークの建設あるいは仙石線の立体交差と、さまざまなプロジェクトがその規範となるものであろうかと存じます。そして、これらのハードに付加価値を与えまして、より大きな魅力を持たせることが大事でございまして、そのためには道路空間の整備や広場の整備などのソフト的な基盤の整備、さらには商業者によります店舗の魅力向上など、さまざまな世代の市民に受け入れられる総合的な
取り組みが必要であると考えております。
今後検討の過程におきまして、こういった視点を大事にしながら実効性のある計画を策定してまいりたいと存じております。
88: ◯柳橋邦彦委員 中心市街地といえば、さまざまな各界各層の連携が必要になってくる。市の行政の側でも、都市整備の方にも関係があるだろうし、あるいは経済局の方にも関係がある。当然ながら総務、財政、企画といった中心局もすべてそういったものが絡みあっていかないと、この中心市街地活性化というのはなかなか簡単にいく問題ではないなと思うわけですけれども、そういった意味では単に一つの部局ではなくて、さまざまな関係部局間においていろいろな
役割分担に基づく横断的な体制が必要なんだろうと、こういうふうに結びついていくわけでありますけれども、そのあたりの
取り組み体制について今後どういうふうに考えているのか、簡単にお願いいたします。
89: ◯企画局長 御指摘のように、この問題につきましてはさまざまな課題があるわけでございます。したがいまして、これらを総合的に推進いたしますために、関係部局によります連携を重視いたしまして、そのために庁内での検討体制を確立し、各主管局の主体的な
取り組みによりまして計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
90: ◯柳橋邦彦委員 よろしくお願いします。
それでは、私の最後の質問は、Ｊリーグチーム推進に要する経費８０００万円についてお伺いいたします。
いろいろありましたけれども、とにかく名前もベガルタと変わると。ここで心機一転だということで、赤字補てんではなくて頭から決めようと、こんな考えのようでありますけれども、当初補助金５０００万円を頭で決めて、そしてそれを使ってもらおうと考え方が変わったわけです。赤字を埋めようというのではなくて、先に予算をつけようと変わったんだが、この考え方についてお示しをいただきたいと思います。
91: ◯企画局長 東北ハンドレッドにつきましては、これまでの市議会における御論議あるいは地域におけるさまざまな御意見を踏まえまして、このチーム運営の基本的な枠組みといたしまして、身の丈にあったチームの運営、地域密着型のチームの運営、そして官民一体となった支援、このような考え方が定着してまいりますとともに、会社といたしまして運営経費の節減、それから広告協賛金の確保と、このような経営努力がなされてまいったわけでございます。このような中で、適正なチーム規模というものもまた見えてまいったものと考えております。
このような状況にございますことから、これまでは不足分をその都度増資の形で補うという手法でまいったわけでございますが、行政としての応分の
役割分担を果たしていくという考え方に立ちまして、その運営に必要な経費、おおむね６億円でございますが、その一定部分を補助金という形で当初予算で計上することが適切ではなかろうかということで、御提案をいたしたものでございます。
92: ◯柳橋邦彦委員 個人的には私は後からの方がいいかなと思ってはいるんですけれども、先にやってしまってそれで何か安心してその中でやってくれというのも考え方としてわからないわけではないけれども、どうかなとも思いながら心配しながら質問しているんだが、仮にこの当初の支出にもかかわらず──仮定の問いには答えられないと言われると、どうも済みませんというほかないんですけれども──さらに赤字が予想されないことはないと。やっぱり企業経営ですから先のことも考えておかなくてはならないというときに、当然ながらまたそういう三角の状況になるといったときに、ではまたそのときに追加支援なのかと。仮の場合ですけれども、いや、そうではない、もっとほかにこんないい方法があるんだというようなことは今ありますか。
93: ◯企画局長 ただいま御指摘の点につきましては、運営会社の東北ハンドレッドといたしましても、民間企業のできる限りの努力をなさって今進めておるところでございます。私どもといたしましてはそういう努力を前提といたしまして、行政が当初の予算措置をするという趣旨で考えているところでございます。したがいまして、そのような趣旨を十分に踏まえて、安定的な運営に向けて会社におかれて最大限の努力がなされるものと私どもは考えているところでございます。
なお、そのような努力をしてもなお赤字が発生したらどういうことになるのかということにつきましては、現在特に想定しておるような対応というものはございませんけれども、関係者間で慎重に相談をいたしてまいる必要があると考えております。
94: ◯柳橋邦彦委員 関係者間で慎重に相談をしていただきたいと思いますけれども、やっぱりちょっと不安だなという感じを免れないわけであります。今の局長のお話はお話として、そういうことで我が方はいくんだという御意思の発露でありますからそれはそれでいいとして、では会社の方からは今度こうなってこうさせていただくことになったと、まことにもってありがたいと、我が方はこのように中長期的にやっていきたいというような、そういう何か向こうからの事業計画目標であるとか、さまざまなそういった関連のものが提示されておるのでありましょうか。
95: ◯企画局長 ただいまの点につきましては、去る１月１４日に本市と宮城県に対しまして行政支援の要請がございましたが、その際に会社から中期的な運営方針や収支の見通しというものが示されておるところでございます。その内容でございますけれども、まさに先ほど申し上げました三つの基本的な枠組みであります身の丈に合ったチーム運営、それから地域密着型のチーム運営、また官民一体となった支援、このようなことを中心といたしましての運営方針、さらには平成１４年度までの見通しも含めた収支というものが示されておるところでございます。
96: ◯柳橋邦彦委員 わかりました。
では最後に、その示されたものについて私たちがどう評価せねばならないのか。つまり、御当局の方はどうそれに対して評価しているのかという点について、最後に聞いて終わりにしたいと思います。
97: ◯企画局長 ただいま申し上げましたようなチーム運営の基本的な考え方、これはこれまでのさまざまな議論の中から生まれてきたものであろうかと存じます。そういった意味で、これまでの市議会での御議論や地域での御意見を踏まえて作成されたものでございまして、本市といたしましても現時点におきましては妥当なものであろうと判断をいたしておるところでございます。
98: ◯鈴木繁雄委員 今、柳橋委員の方から都市空洞化の対策について質問がありましたが、関連をいたしまして質問させていただきます。
実は、今回の施政方針の中で、いわゆる２１世紀型のコンパクトシティの形成ということを大きな柱にするというふうにお話された。これは私にとりまして「おっ、大したもんだ」というふうに思うと同時に、考え方が変わったんだなと。考え方を変えざるを得なかったのかなということも含めまして、今までは一点集中ではない多極分散型で都市構造を展開していくというようなことでの大きな方針があったと私は受けとめておるわけです。しかし、ここに来ましてやはり大きな財政上の問題もございますし、また東西線の建設、これはまさに仙台市の都市構造をどういうふうにするかということを含んで建設をしなければ、この建設した後の東西線の活用、維持と、また仙台市にとっての都市に貢献をしていくかということを考えますと、やはり仙台市の都市構造をどういうふうにつくっていくかというしっかりとした一つの大きな設計図をつくっていかなくてはいけないという具体的な問題というか、具体的な対応をやらざるを得ないというか、やっていかなければいけないということに取り組んだんだなと私は受けとめております。
ただ、これを打ち出すに当たって、やはり多極分散型の都市構造をうたってきた今までの仙台市が、合併をして
政令指定都市になり、そして泉の大きな発展、西部地区、長町、そして今度仙台港を中心としての東部の都市の集積を図るということでの大きな予算、財政、すべて右肩上がりのときの都市構造の思いと、やはり整理をしていかなければいけないということで、私は大切な大きなかじ取り、まさに市長のかじ取りの手の力がぐっと入ってくるときだと思っております。そういうことで、非常に大切な時期だと思います。そういうことで、私はこの多極分散型からコンパクトシティに切りかえるというよりは、そのようにきっちりと詰めていくという段階でのもっと踏み込んだしっかりとした市長の施政方針演説が実は欲しかったわけですけれども、そのことは置きまして、そのようなときに先ほど課長のお話でも都市の空洞化の問題が懸念がされるとお受けとめになっておると。私は、懸念されるなんていう生易しいことではないと思うんです。これは兆候があらわれたときは、その潜在するものは大変なものだと思うんです。そして、これは兆候があらわれたときにはもう既にかなり進んでいるんです。というのは、都市を建設するときは何十年、何百年とかかって建設するわけですから、それが空洞化の現象があらわれたときには、そこの根には大きなものがあるんです。ですから、これは懸念されるなんていうような──これは課長の表現で、現実に対応するためにお使いになったお言葉だと思いますけれども、やはり都市経営者としてその都市の空洞化というものを私はもっと真剣にとらえて対応すべきだと思いますが、現状どのようにおつかみになっているか、まずお伺いいたします。
99: ◯企画局長 先ほど瀬戸課長の方から懸念があると申し上げたわけであります。これは確かに現実問題として見ますと、シャッターがおりている商店街が並んでいるという状況にまではまだ至っていないということを申し上げておるわけでございますが、確かにこれから人口──仙台市はおおむね１２０万程度で二、三十年後にはピークになるのではなかろうかという見通しの中で、やはり仙台市におきましても中心地の空洞化というものが手をこまねいておれば起こるであろうということは、十分に考えられるところであります。そういった意味で、総合計画におきましても先ほど御指摘があった多極分散と申しますか、現在では高次な都市機能が連携する都市構造の形成というふうに申しておりますけれども、その意味するところは金太郎あめ的にいろいろな機能を各拠点、副都心に分散するのではなくて、都心の地域を重視して、ここにいろいろな機能を集めていこうというのが今回の基本計画の基本的な考え方でございます。
そういった意味で、委員御指摘のような意味の懸念というものは、私どもも十分踏まえて
まちづくりというものを進めていかなければならないと考えておるところでございます。
100: ◯鈴木繁雄委員 これは懸念ではなくて、現実にもう大変進んでおるということは、商店街というのは一つのそれをつかまえるためのシンボルであろうかと思うんです。私は、やはり居住者の低下が一番の空洞化だと思います。そういう点でこれは大変なことだと思います。ですから、これは東二番丁小学校をどうするのか、そういうことも大変なことだと思うんです。ここにも卒業生がおりますけれども、都市の空洞化そのものが教育上にもいろいろな問題を持ってくると思うんです。例えば１クラスが１２人とか１３人で、果たして教育力が、地域教育力を含めて学校教育力がつくのかという大きな問題もあると思うんです。
ところで、中心市街地の活性化の問題ですけれども、一番問題なのは、都市力の中の担税力がやっぱり低下しているのではないかということです。これが私は非常に大きな問題だと思うんです。先ほど財政局長の方から、いわゆる財政の問題がございました。２００億も足りなくなってしまうと。ところが、固定資産税の収入といいますか、歳入、世の中の経済の低下とは逆に固定資産税は伸びているんです。この間の本会議でも１０億円伸びているということでした。それで、差し引き６０億円ということでしたか、ちょっと記憶が定かではございませんけれども、少なくとも固定資産税が１０億円増収になると。私が今まで言っていたことと矛盾するかもしれませんけれども、これは現実ですから、実は今度逆に中心市街地の固定資産税の負担がその都市力の低下を招いていることにもなる。それは固定資産税の急激な上昇が中心市街地の空洞化に実は拍車をかけているという面もあるんです。これは地域住民がいなくなってしまう、居住者がいなくなる一つの大きな原因──居住すれば固定資産税の節約というか、節税になるんですよということを随分私はいろいろなところで言ってきている。しかし、現実にやはり固定資産税の負担に耐えられない。それで周辺に行ってしまうというところが結構あるんです。中心市街地のここ１０年の固定資産税の上昇率というのはどのぐらいになっていると大まかにとらえておられますか。
101: ◯財政局長 ちょっと今手元に資料がございませんので、明確な御答弁を申し上げられません。
102: ◯鈴木繁雄委員 これは前にも議会で述べたことがありますけれども、私の調査では、大体中心の市街地の場合は１０年間で約６倍近いです。それから、いわゆる周辺の市街地の場合は２．５～２．６倍になっております。今激変緩和措置がとられておりますので、固定資産税の増収はことし１０億円ぐらいということでございますけれども、これは今後どういうふうになっていくんですか。激変緩和措置をとられておりますけれども、固定資産税が伸びているということは、決して固定資産が今評価が上がっているわけではないんですよ。実勢価格はどんどん下がっているんですよ。ただ、だれが言ったかわけのわからない一物一価のなんていいあんばいのことを言って、税収を上げるためにそういういい加減な言葉を使って国の方でやっておられるようですけれども、今後固定資産税の徴収といいますか、いわゆる歳入の動向というのはどういうふうになっていくんですか。
103: ◯税務部長 固定資産税の税負担につきましては、国の方でも平成１２年度の評価がえに向けて抜本的に見直しを進めているという現状にはございます。あと、固定資産税がふえている理由なんですけれども、これは実際に新築のビル等も建つということで、新たに課税客体がふえる関係で増収になっておるものでして、既存の家屋については評価がえについては落ちるということもございます。土地につきましても、これは一定の負担率、評価額と実際の価格との割合でもって一定の割合に達している部分については負担調整ゼロにするということ等をやっておりますので、現行のままの税制を維持したとしても市の中心部は結構負担率が高くなっていますので、建物を新築するとか、そういったことがなければ伸びるということはほとんど考えられないと思います。
ただ、そこの中で実際に新築した場合に５年間たった時点で２分の１の軽減がなくなるとか、特定のものについてはそれなりのアップ等は現行の税制の中でもございますけれども、今の固定資産税の制度を維持されている中で、このような地価の低下傾向が続く限りは、今後はそれほど税負担が高くなるということはないという考えております。
104: ◯鈴木繁雄委員 そうであればよろしいんですけれども、これは自治省で決めておることですから、私ども地方自治体が勝手に計算方法を変えたりとか、いろいろなことはできないと思います。ということですが、ただし私どもはこれは国が決めていることなんです、国のシステムなんです、私たちでこれを勝手にやれば地方交付税がもう仙台市は要らないんですねと言われてしまうからやむを得ずやっているんですというように、結果的にはそうなんですけれども、しかしこれは納税者の立場から見ますとやはりそうだけは言っていられない部分があると私は思うんです。そういうことで、これは市長、よく聞いていただきたいというよりは、これは切実なる市民の、納税者の現状なんです。今固定資産税の負担というのは、中心市街地では本当に大変なんです。そういうことで、いつも私は中心部の皆さん方に会うと、固定資産税を安くしてくれ、上げ過ぎているのではないかということを訴えられるわけでございます。私ども地方自治体、市長のお力でもこれはどうしようもない日本のシステムですから、ただしこれをやはり納得して納税をしていただくような
まちづくりという
取り組みが実はそこで必要になってくるのではないか。それによって納税者の皆さん方に納税をされる御納得をいただくというところまで持っていかざるを得ないと私は思っておるんです。
ところで、今度は本当に細かい話で恐縮でございますけれども、やはり税の均等といいますか、公平さということで、昨年の決算等審査
特別委員会で廃屋のお話を申し上げました。このとき市民局とか区役所の方の切り口で質問させていただいたんですけれども、その後この調査はどういうふうになったかお聞きしたいところですけれども、実は今なぜこんなことをお聞きするかというと、この廃屋がなぜこのままになっているかということで実に不思議だなと思ったんですけれども、ところがこれは固定資産税にあったんです。この固定資産税の負担が、住居用の固定資産税の課税対象になっておるのではないですか、いかがでしょうか。
105: ◯税務部長 委員おっしゃるとおり、大部分についてはそのようになっておると思います。
106: ◯鈴木繁雄委員 電気も通っていない、水道のメーターも回っていない。もう住んでいないような、私は写真でごらんいただきましたけれども、あのような廃墟が住居用の固定資産税になっているんですよ。これは住居用になりますと減免措置を受けて、土地の固定資産税というのは最高の場合は６分の１になるのではないですか。いかがですか。
107: ◯税務部長 小規模住宅用であれば６分の１の適用ということになります。
108: ◯鈴木繁雄委員 これは一つ一つの事例で異なると思いますけれども、多分小規模は６０坪ですか、土地の広さでいくと、その辺は私も詳しくわかりませんけれども、おおむねそういう小規模住宅の場合ですと、固定資産税、土地の税金が６０万円、もし平地であれば６０万円かかるんです。ところが、居住用となりますとそれは１０万円でよくなるんです。それが固定資産税の減免のいろいろなシステムだと。これはやっぱりなかなかわからないんです。ところが、現実に一般市民の方が居住用で住まわれているので、それはさまざまな減免措置を受けられて、そして固定資産税を納められているんです。事業用の資産の場合は、それがもろに来るんです。ですから、私は事業用のしっかりした都市をつくらなければ、市の運営というものは進まないと。であるからこそ、中心市街地空洞化というものが、仙台市政の運営そのものの根幹を揺るがす大変なことになりますよということを言っているのはそこなんです。ところが、片方でそういうふうに廃屋がそのまま居住用の対象になっておるんです。これは私から言いますと、税の平等性からいくとちょっとおかしいのではないかというふうにも思います。廃屋だって居住用の建物だから住宅用適用ですよというふうに御判断されるんですか。これはなぜそのまま居住用の課税対象になっておるんでしょうか。
109: ◯税務部長 居住用の建物であるかどうかについて、一定の基準でもって決めるということが極めて難しいと。人の価値観の違いで、この程度であればもう住めないとか、あるいはこの程度であればまだ大丈夫だとかというのは、人によって違ってくるんです。したがいまして、どこの都市でも同じなんですけれども、その辺のどこに基準を置いたらいいかということについて、その基準づくりというのは非常に難しいということで、一定のものについて小規模住宅用地の特例を適用しなくなるということができないでいるというのが実情でございます。
委員の御指摘を受けまして、市民局の方で、具体的には各区の方で実態調査等を行っておりまして、ちょっとまだその結果どうなったかということについては私は掌握していなかったんですけれども、一定の基準なり何なりを示すことはできないわけですけれども、ただ個別の事例として、これはとても居住用に耐えないというものであれば、これは何らかの措置を講ずることも必要ではないかと。ただ、その場合に基準に基づくものではないものですから、事務的に考えた場合、かなり取り扱いは難しいとは考えております。
110: ◯鈴木繁雄委員 これは一々こういうことの一つ一つの事例を挙げて、これはどうですか、どうですかと今言ってもしようがないし、またそんなことを言ったらまたまた嫌われナンバーワンになってしまうから、それはそれですけれども、実は大事なことは、こういうようなことがあるということの認識を持って、それではどのようにしたらこういうことに対応していけるかなということでの対応を私は望みたいんです。こういう問題がありますよと。そうしたら基準をつくれとか、つくったからいいとか、それを適用して執行しろとか、そういうことを一々私は言うつもりもございません。ただ、どういうふうにしたらそういうことの対応ができるかなということをやはりしっかりと認識を持って、組織の中できちんとやっていただきたいということなんです。
この具体のことに関しては、これは居住用ではないのではないかとか、もっと課税しろとか、そんなことは一々議会で言うつもりはございません。ただ、そういう問題がありますよということ。であるから、まちの空洞化というものがさまざまな面で今どんどんいろいろなところで進んでいる。これは単に空洞化という言葉で片づけられないいろいろな行政の対応が必要になってくる、非常に大変な時代なんです。こういう時代にきっちりと対応していかなければ、ただただシャッターがおりてはまずいとか、商売が繁盛しないからまずいのではないかとか、そんなことではないんです。これはいろいろな大きな問題が出てきます。そういうことで、ぜひひとつその点を御認識をいただき、今後しっかりと対応していただきたいと思います。
次に、国際交流費についてお伺いいたします。
111:
◯委員長 鈴木繁雄委員に質問の途中ですが、今休憩に入りたいと思うんですが、これから長くかかりますか、お伺いします。
112: ◯鈴木繁雄委員 委員長の御指示に……。
113:
◯委員長 では、御協力いただいて、休憩に入ります。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５８分
再開 午後３時２１分
114:
◯委員長 再開いたします。
質疑を願います。
115: ◯鈴木繁雄委員 先ほど国際交流費についてお伺いしますというところで委員長の御指導が入りましたので、休憩ということで……。
国際交流費に入る前に、せっかく委員長に休憩を挟んでいただいたので、先ほど都市の空洞化の件で、細かいことで固定資産税は一つの小さなことですけれども大きな問題ですよということで私は税務部長の方に問いましたけれども、要するに都市の空洞化の問題というのは仙台だけではなく、日本のさまざまな面での今までの２０世紀型の戦後の大きな
まちづくりの中での問題も抱えながら、それも実は税金の問題、いわゆる固定資産税の問題を初め、多くの歳入にかかわる、そして
まちづくりにどうやって税収を確保していくかということも大きく取り込んだ上での
まちづくりをしていかなくてはいけない、そういう時代でございます。昭和６３年度の市長の施政方針演説では、まさに２１世紀の東北の発展を支える大都市として発展するためには、多角的都市構造、都心、副都心の形成、さらには日常生活の核となる地域拠点づくりなど強力に推進していくとうたっているわけです。これが今回の２１世紀に向けてのコンパクトシティの形成ということでの対応ということで打ち出したわけですけれども、これの整合がどうであるとか何であるとかということでのそんな余裕もないし、そんなことをすべきでもないと思っております。時代が変わってきておるときっちりと意識をしながら、そして一番大事なことは、納税者がどのような意識で今自分たちのまちを考えておるかということを切実な現実をも踏まえてひとつ御理解を賜りたいというふうに申し上げ、この点については終了させていただきまして、国際交流費に入らせていただきます。
さて、仙台市の国際交流費は、私は他都市と逐一比べてみたこともないわけでございますけれども、結構多額の７億２６００万円を本年は計上されております。そこで、国際交流で私は常日ごろお話を申し上げておりますが、青少年の国際交流こそ我が市にとりまして、また将来の日本にとりましても最も大切なことであろうととらえておる一人でございます。青少年の国際交流事業は、ことしはどのような事業を企画をされておられますか、ひとつお示しをいただきたいと思います。
116: ◯国際交流課長 本年度の青少年海外交流事業についてでございますが、仙台市のかかわりといたしましては５件ございます。
まず、仙台市青少年友好の翼、これは国際姉妹都市レンヌ市との中高生の交流事業でございまして、本年度は受け入れの年度に当たっておりまして、１０名ほどを７月ごろにレンヌ市から受け入れる予定でございます。
その次に、本年８月にヘルシンキ市で行われるヘルシンキ・仙台都市セミナーの一環として、子供会議に本市の小学生数名を派遣することが決まっております。
続きまして、リバサイドとの交流でございますが、国際姉妹都市リバサイド市から高校生を１０名程度受け入れて、本市の青少年との交流を計画しております。これは時期は８月ごろを予定しております。
それから、ダラス市への青少年の派遣でございますが、国際友好都市ダラス市へ本市の高校生を１０名程度派遣いたしまして、ダラス市の高校生との交流を行います。これは昨年ダラスから高校生を受け入れておりまして、そのお返しになる交流プログラムで、時期的には来年３月を予定しております。
それから高校生の派遣事業といたしましてもう１件、これは仙台国際交流協会で行っているものでございますが、オーストラリアに１０名程度を派遣する予定にしてございます。これは３月ごろを予定しております。
117: ◯鈴木繁雄委員 結構積極的に取り組んでおられるというふうに受けとめております。
ところで、前にも私は教育局の方にお尋ねしたことがございましたけれども、高校生の留学生の受け入れは、仙台高等学校、仙台商業高等学校、あと仙台工業高等学校、もろもろ仙台市立高等学校及びもし中学校であればですけれども、そういう現状はどういうふうになっておりますか。
118: ◯教育長 申しわけございませんが、ただいま資料を持ち合わせておりません。
119: ◯鈴木繁雄委員 資料がなければしようがないですけれども、教育長は聞いたことがありますか。人数ではなくて、現状はこういうふうにやっておられるようですねぐらいのことはわかりませんか。
120: ◯教育長 市の事業としてやっているものはございませんので、外国人の子供を受け入れている事例はたくさんございますけれども、留学として受け入れている事例を私は把握しておりません。
121: ◯鈴木繁雄委員 実は私は前にもこの委員会でも質問をしたことがあるんですけれども、高校で今お話ししますれば、私立の高等学校では大変積極的に門戸をあけまして高校生の留学生、交換留学生であるとか、非常に積極的に行っております。これが非常に相互に成果を上げておるようでございますし、私どもが入っておりますいろいろなクラブでも事業をやっておりますけれども、そういう点からしますと、公立の高等学校はいろいろな制度的なものがあるのかどうなのか、それらは決め事ですからどんどん決めていけばいいのではないかと思うんですけれども、公立の高等学校は余り受け入れが緩やかでないように見えますので、その点はせっかく仙台市の事業として国際交流課の方でこのようにいろいろな事業をしておる。それからまた、国際都市として対応すべく７億数千万円の予算を計上してやっておるということは、結構私は国際交流でかなり積極予算だと思うんです。そういう点で教育長のその辺の御見解を──私の提案を受けて御感想なり、そんなの知りませんよとか、それはそうですねとか、ひとつ御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
122: ◯教育長 公立の高等学校で外国人の留学生を受け入れる場合に、ネックとなるとすれば定員の問題であると思います。定員の問題以外は、特に言葉の問題ですけれども、言葉の問題はいかようにも解決できるかと思いまして、４０人学級という定員の枠内でどれだけの対応ができるかということは検討してまいりたいと存じます。
123: ◯鈴木繁雄委員 定員の問題とか何とかというのは私立にはないんですかね。多分私は私立も定員があったと思いますけれども。きょうは高等学校の卒業式に私は行ってまいりましたけれども、私立の高等学校というのは結構そういうところはおおらかに地域に貢献すべく一生懸命やっております。私立高等学校が月謝を上げたので公立高等学校も上げるというような御答弁もございましたから、どうぞ留学生も積極的に私立の方で受け入れているんだから公立でも受け入れましょうと、そんな次元の低いことではなくて、ひとつ積極的に国際都市仙台に貢献すべくよろしくお願いを申し上げたいと思います。
ところで、この仙台市で青少年の受け入れとか、また派遣とか、いろいろ大いにやっておられますけれども、私は継続的に子供たちの受け入れとか派遣とかというのをやっていかなければいけないし、やはり私はそろそろ留学生に対するさまざまな対応を市で事業として取り組んでいただくための例えば奨学金制度とか、そういうようなこともお考えいただきたいと実は思うんです。
と申しますのは、まず受け入れの方から見ますと、派遣の方はともかくひとつ置いて、まず受け入れの奨学制度を確立していただけないかと思うんです。やはりいろいろな国から来られて、経済状況は特に日本の場合は物価が世界でもナンバーワンに高いという、非常にそういう点では暮らしにくいということなので、そういう経済的な支援をするための意味を持っての奨学金制度ということもさることながら、やはり一つの都市としての思想をあらわすためにも奨学金制度などを設けたらいかがかと思うんですけれども、これは課長に聞いても大変なことですから、局長ですか。
124: ◯企画局長 ただいま仙台市における留学生支援といたしましては、御案内のように１月当たり５，０００円のスキップカードの交付というのをやっております。これ以外にさらに今御指摘があったような留学生支援としての奨学金のような制度ということでございますが、確かに留学生を支援するというのは非常に大事な施策でございます。ただ、いろいろな
財源の問題であるとか、あるいは法律の問題等々がございますので、今後留学生支援を充実していくという中での一つの検討項目として私どもも考えてまいりたいと存じます。
125: ◯鈴木繁雄委員 私はぜひお願いというより提案したいのは、やはり国際交流費の中の７億数千万円の圧倒的な予算が、実は国際センターの運営管理費が５億数千万円ですね。それから、国際交流協会の補助金が１億円、これだけで６億円を超えるんです。要するにトータル予算では７億２０００万円で非常に国際都市のように見えますけれども、事業内容としては７億数千万円のうち６億数千万円が管理経費で、実は事業経費というのは１億ちょっとしかないということなんです。これはやむを得ないことなんです。あれだけの大きなトータルのものを持っていますから、これはしようがないと思うんですけれども、ただやはり私はこれだけの大きなものを抱え、そしてこれだけの予算をとっているのであれば、やはりそこに国際交流藤井基金とか、そういうような何かをばっとつけて、そしてそこでいろいろな留学生──高校生を初め大学生でも結構ですけれども、そういう方々をお招きをしたときに仙台市としてきちんと対応してやって、そしてそこから本国にお帰りになったさまざまな方が仙台市というものをしっかりと理解をし、国際平和に貢献をしていただくためにそういう御提案をしたいんですけれども、これは私の提案ですから、ことしはもう予算組みでこうなっておるわけですから、今後こういうことはどんなものか、市長にお答えをいただければありがたいと思います。
126: ◯市長 国際交流に関する貴重な御提言でございますが、さまざまな分野において本市では国際交流活動を行っているわけでございます。留学生あるいは本市を訪れる外国の方々に対する
財源的な裏づけというようなことを、余裕を持って準備をするということも重要なことであろうかと思います。今後国際化についての活動というのはさらに多岐にわたっていくと思いますので、御提言を貴重なものとして、総合的に検討させていただきたいと思います。
127:
◯委員長 次に、民主フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔相沢芳則委員、田中芳久委員、渡辺芳雄委員、質疑席に着席〕
128:
◯委員長 発言を願います。
129: ◯相沢芳則委員 先ほどの柳橋委員の質問を聞いて私も疑問に思う点がありましたので、土地利用調整システム構築に関する経費９７５万円とあるんですが、先ほどのやりとりがちょっとわからないので教えてもらいたいんですが、今回の目的は「適正な土地利用の規制誘導を図るため、新たな仕組みづくりを行うものである」とあるんですが、実は仙台市でつくりました平成５年度の土地利用計画書を見てきたんですが、土地利用計画の見直しをやるんだというならわかるんです。あるいは、昨年市民に配布しました仙台２１プランに基づいて若干の見直しを図るんだというなら私もわかるんだけれども、先ほど聞いていまして、土地利用調整システム構築に関する経費９７５万円の内容、何をやろうとするのか、もう１回教えていただけませんか。
130: ◯企画局長 仙台市の土地利用の計画につきましては、ただいまお示しのありました平成５年度のときの計画、それからこのたびの総合計画でつくりました都市空間の概念図、さらには都市計画マスタープランで考えられております計画図がございます。それらはいずれもこういう土地の利用の仕方をしてはどうかと、あるいはこういった土地の利用の仕方をするんだという中身を意思としてあらわしたものでございますけれども、先ほども申し上げたように、それをいわばどのように担保するのかという実効的な担保の問題というのがまた別にあるわけでございます。現時点におきましては、先ほども申し上げましたように、法律上の体系として一定の要件を満たしますと市街化調整区域あるいは都市計画街区域においての開発というのが事実上抑制できないということになるわけでございますけれども、その結果といたしまして仙台市が理想といたしますところの
まちづくりというものが実現できないという場合も起こるわけでございます。そういった観点から、新たな枠組みとして、例えば仙台市に一定の土地利用に関する調整権限といったようなものを留保するとか、例えばそのようなことを一つの手法として土地利用のあるべき姿を実現してまいりたいというのが、このたびの中身でございます。
131: ◯相沢芳則委員 そうであれば、当然私は市民の皆さんに土地利用計画というのを示しているわけですから、これを見直しをして初めて今言った土地利用の調整システム構築に関することをやらなければならないのではないかと私は思うんですが、その辺がわからない。
それから、土木費の土地利用調査費に関する経費１億５３２０万円との絡み、そんなに調査ばかりやってどうするのかなという感じがするんですが、
まちづくりですから
都市整備局との関連もあるんです。だから、企画との関連もあるでしょう。この１億５３２０万円との関連は、どのようになっているんですか。
132: ◯企画局長 まず、先ほどお示しになりました土地利用計画の見直しの中で進めるべきではないのかという御指摘でございます。確かに土地利用計画につきましては大変重要な問題でございまして、そのためには市民の方々の意向あるいは議会の意向、さまざまな意向の中で内容としては決めていくべきものであろうと思います。そういった意味で、議論の積み重ねの中で先ほどのお示しの計画というのができ上がったものと認識いたしております。
私どもは、そういう計画そのもののいわば線引きそのものを直接に今研究しようということではなくて、そういうものをするための前提となるべき意思の形成、仙台市としての意思の形成あるいは住民の意思の合意と申しますか、そのようなものをどのようにして形づくっていくことが必要なのかという観点からアプローチするものでございます。そういう意味で、確かに直接的に土地利用計画図そのものを線引き的に直していくという手法ももちろんあるかとは思いますけれども、それはいろいろな意味でこの社会情勢が変化する中で直ちに全体的な合意をすべて得るというのは、なかなか難しいものもあろうかと思います。ただ、部分的に見ていけば、確かにここの地域においてこういう開発をすることが本当にいいのかどうなのかということについて、都市づくりの理念の観点からいってそれをゴーとすべきか、そうでないとすべきかについては、やはり調整する必要があるという場合があるわけでございまして、そういうためのシステムづくりが必要であろうというのが私どものこのたび御提案申し上げておる中身でございます。
他の事業との関連につきましては、それぞれの方からお答えがあると思います。
133:
◯都市整備局長 まず、調査に関しましては、調査のレベルというものがあるわけでございます。それは、今お話し申し上げました企画局の方の土地利用調査に関する調査といいますと、確かにおっしゃるように仙台２１プランに出ております土地利用の図面作成までの段階があるわけでございますけれども、図面でわかりやすく申し上げますと、これは何万分の１あるいは何十万分の１というようなレベルで土地利用についての考え方を示したものでございます。実際私どもの担当いたします
都市整備局といたしましては、具体的に都市計画決定をする際には２，５００分の１のレベルでどんな境界のところから、例えば市街化調整区域と市街化区域を区分すべきか、あるいは市街化区域の中でも用途地域というのがあるわけてございまして、それをどういう線で具体的に決めていくかと、こういう作業をしていかなければならない、言ってみれば都市計画決定のために必要な調査を行わなければならないわけでございます。
したがいまして、この土地利用等調査に関する経費ということになっておりますけれども、これは実は次回の都市計画の市街化調整区域の見直しというものがあるわけでございまして、それに向けてさまざまな調査を行うわけでございます。例えば、土地利用の現況調査でございますと、個々の土地についての建物の用途とか、構造とか、あるいは建物の階高まで具体的に調べていくという具体的な調査になっていくわけでございまして、こういう調査のためにかなりのお金をかけていかなければならないということになるわけでございますので、ひとつその辺の企画局のレベルと私ども都市計画のレベルの調査の違いというものについて、御理解をいただきたいと思います。
134: ◯相沢芳則委員
都市整備局のことはわかりましたが、企画局のことはわかりません。もう一回お尋ねします。基本的に土地利用調整システムという名前を使っているでしょう。土地利用調整システムの構築に関する経費９７５万円、だからシステムを考える前にこれを見直ししなくてはならないのではないのか。先ほど企画局長は、土地開発のことを言いました。
都市整備局長は、都市計画決定に関して調査するんだと。局長が言った部分はそっちに任せたらいいのではないか。その辺が私はわからない。国の中でも、例えば道路６メートルの沿線上は白地でも何メートルまでは宅地を認めますよという論議もされています。だから、私は反対にこの土地利用計画書を見直してもらいたい。
具体的に言いますと、若林地区のこの図面で見ると赤と黄色の部分で飛行場の部分があるんですが、でこぼこ引っ込んでいる。土地利用委員会でこれを真っすぐにしてくれと私は言いましたが、これはできませんと言うんです。こんなの土地利用計画でないだろうという話をしたんですが、できないから仕方がないと、このとおり飛行場のところはこうなっているんです。こういうのから最初に手をつけたらいいのではないですか。システムの構築というと、随分大きくなるんです。私は９７５万円ではできないと思う。
それから経済局長、経済局にもお願いしたんです。若林区の集落農家をどうする、去年からずっと調査しているでしょう。わからないですか。去年から経済局で調査しているんですよ。若林区の農家の土地は、若い人たちは農業をしたくないと。では、土地はどうするんだと。経済局が中心になって、若林区の集落を調査している。だから、土地利用に関しては、仙台市の一貫した施策を持っていかなければならない。だから、一番いいのはこれなんです。土地利用計画といってみんなに示したんだから。この見直しと、これを合体させると。例えばこれで見ると、平成５年には──これは平成３２年までの話をしているんですが、人口フレーム１３０万人を予想している。本当であれば、我々はこれとこれが合っているのかという論議もしなければならないと思う。ですから、私はこれが出たから、これの見直しかなと思って受けとめていたんです。９７５万円では金が足りないなと、９７５万円でできるのかなと。ちょっと企画局長が考えているのと私が考えているのが違うので、ちょこちょこっと直すのは土地利用調整システムではないのではないか。土地利用調整システム構築であれば、全体的な物事を考えていかないと、土地というのは
まちづくりですから。たからこれは拡張に関係するんですよ。もう一回答弁してください。
135: ◯企画局次長 ただいま委員の御指摘の部分、大変よくわかるんでございますが、御指摘の中身につきまして、我々との若干誤解があろうかと思いますのは、ここで議論されているのは二つの問題がございまして、今御指摘をいただいた土地利用計画ですとか、あるいは仙台２１プラン、さらには都市マスと、これは仙台市の土地利用というものをあるいは
まちづくりで土地の利用というものをどういった色塗りで、どういう形で実現をしようかという今の三つのお話がそれでございます。
我々が今回御提案をいたして御審議いただいております土地利用調整システムというものは、そういった
まちづくりあるいは色塗りした土地の利用というものを現実に実効性のある形で仙台市の意向、つまり緑に塗ったところは緑で実現をする場合についての仙台市の保全とか開発の調整権限といいますか、そういったものについて市民の合意を得ながら留保をいたして、
まちづくりのイメージに合ったような行政指導ができる、そのための規制誘導のルールをつくりたいということでございます。簡単に言いますと、現在仙台は７８８平方キロありますが、そのうち市街化区域を除いた調整区域と、それから土地計画法以外の白地区域、合わせますと８０％ぐらいが都市計画法で具体的に都市化の計画を持たなくともいいような部分があるわけでございます。その部分について、我々の
まちづくり上こういった形での土地利用をしたいということを決めても、今の宅地造成規制法等、それから都市計画法上どうも仙台市の意向が実現できないような後追い行政的にならざるを得ない立場にございますので、仙台市が事前にそれをチェックしたり、あるいは規制誘導、地元の市民あるいは業者と相談をしながら、実効性のある土地利用を実現するための手法について研究をしようということでございまして、どういうものを実現すべきかというものは、まさに委員がおっしゃるとおり土地利用計画あるいは都市マスといったものの中で具体的にその必要があればこれから検討すると。我々が今回提案をしておりますのは、そういったどうあるべきかではなくて、どうあるべきかをどう実現するのかという手法の担保について研究をするということでございます。
136: ◯相沢芳則委員 そうであれば、その仕事は
都市整備局でよろしいのではないでしょうか。先ほど
都市整備局長が説明しておりました１億５０００万円は、土地使用に関する都市計画決定のための細かい部分の調査経費ですよと。企画局は、もっと大きな仕事をしたらいいのではないですか。私はそう思う。今、次長が説明してくれた部分は、今現在でも
都市整備局が悩んでいる部分だ。ですから、その部分は分野分野であるわけですから、その部分は
都市整備局の専門的な分野で、言って悪いけれども、専門的な分野に任せたらいいのではないですか。
137: ◯企画局次長 おっしゃることはよくわかりますけれども、先ほど委員のお話の中にもありましたとおり、どういったシステムでという場合に、地域との関係もありますれば、
都市整備局は今まで都市計画区域内の規制誘導というものを中心に行っておったと。それ以外の部分については、経済局のかかわりが大きい部分もあったり、あるいは環境局の関係がある部分もあったりということで、ある程度全庁的な対応がルールづくりには必要でございますので、市民との合意形成、協働の問題もございますし、そういう意味で窓口は企画局で担当いたしますけれども、お話のような具体的な部分については、それこそ紺屋にお任せをすると。紺屋は紺屋といったようなところで、具体的に
都市整備局の土地利用についての知識、経験なりが当然必要になってくる場合があると思います。
138: ◯相沢芳則委員 私はもちはもち屋に──今環境局の話が出てきましたからあえて言わせてもらえば、環境影響評価条例を１２月につくりましたね。６月１日から施行されますね。土地開発はできませんから、心配する必要ありませんよ。土地開発はできません。だから、くどいようですが、その部分は私は
都市整備局に任せてもいいのではないかなと。ちょっと企画にしては細か過ぎる。これをやってください。土地利用計画は平成５年に出たんだ。もう平成１０年で５年たっているんだから、システムづくりでなくて、これの見直しをやってください。私はそう思います。
まあ、いいです。予算を計上したんでしょうから、１年間様子を見なければならない。ただ、私は
都市整備局に任せてもいいのではなかろうかということで、私の私見です。これはやっぱり次長がおっしゃるように、土地全体のことであれば私は企画でいいと思うんです。ただ、今次長が言ったように、それを調整していくんだと。このシステムづくりとなると、私は問題があるのではなかろうかと。だから、全部調整していきますよ。環境局のことも聞く、経済局のことも聞く、
都市整備局のことも聞く、それで調整していくのであれば私は問題ないと思うんですが、ちょっと理解できない。お互いの考え方が違うから、ただ仙台市の予算を使う以上は、議会側としても９７５万円の予算ですが、市民から集めている税金ですから、真剣になって論議しなければならないと思って私はあえて言わせてもらったんです。答えはいいです。
139: ◯田中芳久委員 私の方は情報化推進費３２億円余をテーマにお伺いします。
このところ通信ネットワークが非常に脚光を浴びていまして、相変わらず日本では残念ながらそれほどうまくはなく、アメリカではうまいこと動いているようです。通信ネットワークというのは相互接続というのが原点でして、そのために最近ＩＣＱという──私も最初ＩＣＱというのは何の略かなと思ってわからなかったんですが、アイ・シーク・ユー、私はあなたを探していますという、つまりインターネットの上にだれが今接続しているかということを認知するための──シークというのは隠れんぼうのときに使う単語ですけれども、単純にそれの略としてＩＣＱというのが利用されてきています。つまり、インターネットの上にだれが今いるのか、それが自分の手元のコンピューターでわかるというような方式ができてきているんです。
仙台市の行政情報ネットワークも、例えば庁内ＬＡＮなんかでもこういうＩＣＱみたいな、今コンピューターのネットワーク上にだれが存在しているか、だれがアクセスしていて、この人にだったら今すぐにメールが行くんだなとかというようなことを理解できるようなシステムというのはつくれるのではないか、そういう利用があってもいいのではないかというようなことを考えておりました。
これまでの推進してきたものの成果と、今後の課題についても含めて、今のような新しいソフトウエアに対する対処を含めてお答えください。
140: ◯情報統計課長 御質問のございましたＩＣＱでございますが、これはアメリカのソフト会社が開発したインターネット上の通信ソフトウエアということで、オンライン上で直接相手とコミュニケーションをとるソフトウエアと存じます。最新の技術ということでもございますし、仙台市の行政情報ネットワークでの利用については、これまでのところ検討いたしたことはございません。
行政情報ネットワークのこれまでの成果と今後の課題もあわせてということでございますが、行政情報ネットワークにつきましては、平成１０年３月に本庁舎、北庁舎に光ファイバーを基幹といたしました通信回線を整備いたしまして、各局局長、局主管課を中心に端末を配置いたしまして、電子メールですとか、インターネット検索でありますとか、議事録検索などの利用を進めてまいりました。
今後につきましては、現在
補正予算にお諮りしております市政情報提供システムの整備を通じまして、各課単位での情報発信を積極的に進めるため、本庁各課、区総務課への端末の配置を進めていくということで、今後ネットワークの整備、端末の配備、それに合わせた利活用、アプリケーションの整備という中で、委員から御指摘のございましたＩＣＱにつきましてもこういう技術、ソフトウエアを取り入れていくということが必要になることも考えられますので、今後検討させていただきたいということで考えております。
141: ◯田中芳久委員 予算の方で、公衆端末を設置するという予定が入っているようなんですけれども、具体的に御説明いただけますでしょうか。
また、公衆というからには、当然市民が何らかのメリットを受けられるようになるんだと思うんですが、それについても少し詳しく伺います。
142: ◯情報統計課長 公衆端末の設置につきましては、平成１０年度の補正でございますが、市政情報提供システム整備費に含まれるものでございます。これにつきましては、市民の方が簡単な操作で市政情報あるいは区独自の情報あるいはリサイクル情報、そういうものを入手していただけますよう、各区の区役所ロビーあるいは
公共施設、合わせまして１０カ所に公衆端末を設置する予定といたしております。これらの端末につきましては、ネットワークを介しまして市役所本庁舎、それから区役所の総務課と接続されておりまして、インターネット、それからファクスを利用した情報提供サービスとあわせまして、情報提供を一元的に行うということにしております。
143: ◯田中芳久委員 なかなか新しい試みがなされているようでうれしいんですが、かつて開発されたいわゆるマルチメディアステーションというタイプのものだと思います。今、コンビニなんかでも配置されていまして、コンビニエンスストアからいろいろな料金が支払えたり、もしくはコンサートチケットが予約できたり、駅に行かなくとも緑の窓口と同じような機能が果たせたりと。例えば今つくっている公衆端末は、開発しているところが大体一緒ですから、これは仕様がほとんど同じだと思います。そうすると、インターネットを介して、例えばコンビニからいろいろな市政情報が得られるとかというようなことまで今後考えていただきたいと思います。
さて、行政情報ネットワークの方ですが、以前私がこの質問の中で個人でメールアドレスを持つよりも部課名で、何々部とか何々課、何々局といった単位でメールアドレスをつくると、これはお互いに──特に人事異動とかがありますと個人名でのアドレスというのは便利なようでいて実は結構不便なことがあるわけです。そういったものをつくるとなかなかいいのではないでしょうかという提案をしたんですが、現在どうなっておりますでしょうか、伺います。
144: ◯情報統計課長 委員からの御提案につきましては現在検討しているところでございますが、ただいま申し上げました市政情報提供システムの整備を通じまして、本庁各課、それから各総務課におきましてパソコン端末を配置することを計画しております。これにあわせまして、各課への電子メールの送付先となります課ごとのメールアドレスについても整備してまいりたいということで考えております。
145: ◯田中芳久委員 要するに市民に対してこちらから情報を出したと。市民がそれに対して何らかのアクションを起こしたいとき、リアクションしたいときに、送られてきた情報の所属する部署に正確にメールが届けられないと実は意味がないわけですから、これは市民に対して情報を配信すると同時に、整備を早急に進めていただきたいと思います。
ところで、最近仙台市のホームページに行くたびに、地方自治体のホームページとしては非常によくできていると私は感じています。ほかの自治体は、きれいなページも多いですし、おしゃれなページも多いですが、まさしく仙台は質実剛健、見た目はちょっと悪いかなというのはあるんですけれども、非常に中身の濃いよくできたホームページだと思います。多分今後地方自治体がホームページというものを公開していくのであれば、こういうふうに市民に対してきちんと情報を提供していく、しかも本当に驚いているんですが、仙台市のホームページというのは検索機能をつけたんです。自治体のホームページというのは、いかにもやっていますよというだけ、見せるだけ見せているところが多いんですけれども、仙台市のホームページは検索機能がついていて、例えば介護保険というキーワードを入れれば、介護保険関連の文書が自動的にリストになって出てくる。これは、自治体のホームページとしてはかなり画期的だと思います。
そこで伺うんですが、今後検索の対象となるデータベースをどういうふうに構築していくのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。
146: ◯情報統計課長 仙台市のホームページの検索機能の対象といたしましては、現在仙台市のホームページに掲載されております情報について検索することが可能でございます。今後とも検索の対象となります仙台市のホームページに掲載する情報、データベースというものを充実してまいりたいと考えております。
147: ◯田中芳久委員 充実してもらうのはもちろんなんです。ですので、充実する方向といいますか、内容というか、大ざっぱなところで結構ですので、方向だけでも示していただけますでしょうか。
148: ◯情報統計課長 先ほど御説明申し上げましたように、各課においてパソコン端末が入っていくということで、それぞれの課において今までインターネットを通じて広報していない情報につきましても、極力ホームページ、インターネットを通じて情報提供できるようにという形で全庁的に取り組んでいきたいと考えております。
149: ◯田中芳久委員 結構です。
というわけで、仙台市のホームページのレベルは決して低くないという話をしたんですけれども、最近インターネットの方の事情では、よく出てくる言葉にポータルサイトという表現があります。このポータルサイトというのは、もともと港を意味するポート、いわば港になるホームページ、インターネットという海に出航していくときのいわば母港になるといったようなニュアンスなんです。これが何で必要かといいますと、そういうふうに常にインターネットにアクセスするときにここからスタートするよということになれば、そこに当然のことながら広告スペースとしての価値観が出てくる。１万人の人がそこからアクセスすれば、常に１万人の人に対して広告するスペースをつくれる。これはもう言ってみたら新しい媒体として非常に注目を浴びているわけです。
そのポータルサイトになるためには、そこに来るだけで実は必要な情報がすべて得られるといったようなことが必要になるわけですけれども、仙台市のホームページというのは、仙台市民のポータルサイト、いわば仙台市民のための母港として非常に理想的な立場にいるのではないかと思うんです。実際にインターネットにアクセスしたときに、必ず最初に仙台市のホームページに来て、仙台市からのいろいろな情報を手に入れて、そこから世界のいろいろなホームページに出ていくという、これは非常に行政と市民の美しい関係がつくれるのではないかと思うんです。そのようなポータルサイトといったようなものに対してのお考えはございますでしょうか、伺います。
150: ◯情報統計課長 委員から御説明がございましたが、ポータルサイトというものにつきましては、インターネットにアクセスしたときに最初に訪れるホームページのことと存じますが、仙台市のホームページを市民のポータルサイトとして利用することについて、これまで考えたことはございません。我々といたしましては、仙台市のホームページというものを市民にとってなるべく便利で有用なものにし、なるべく多くの市民の方々に御利用していただきたいと考えておりますが、ポータルサイトとすることの御提案につきましては、ポータルサイトとして利用したいという市民の意向があるかどうか、そういうコンセンサスを得ながら今後研究を進めていきたいと考えております。
151: ◯田中芳久委員 ポータルサイトにするかどうか、市民とのコンセンサスというお話ですけれども、これはポータルサイトになった方が便利なので、逆に市民はとりあえず仙台市がポータルサイトになるかならないかについては、そんなに文句を言うような話ではないと思います。できればそういったことも進めていただいて、なるべく市民に対して優良な情報を優良な環境で提供できるというようなものをつくり出していただきたいと思います。
私も実はホームページを開いていますけれども、そこのリンクを仙台市にもすぐに行けるようにつくってあるんです。仙台市のホームページにリンクをつくっているホームページというのは、実はかなり多いんです。ただ、そこに行ったときにちょっと寂しいのは、仙台市らしいマークが入っていないんです。これはインターネットではバナーという表現をしますけれども、仙台市独自のバナーというものをつくって──例えば仙台市の職員の皆さんから名刺をいただくとすごくきれいなデザインの伊達政宗像が入っているものとか、あとケヤキ並木の緑のきれいな仙台の文字とか、ああいったデザインで結構だと思うんです。仙台を象徴するような、１本の小さな囲み枠を見ただけで、ああ、これは仙台市のホームページに行くためのボタンだなとわかるようなバナーをつくっていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
152: ◯情報統計課長 委員の方からただいま御説明がございましたが、バナーにつきしまては、主にホームページへのリンク、接続のために使うホームページを象徴するような通常横長のマーク形式のリンクのボタンのことと存じますが、仙台市のホームページへのリンクのバナーというものは現在のところございません。委員からのただいまの御提案を受けまして、さまざまな点検等をしながら今後検討していきたいということで考えております。
153: ◯田中芳久委員 職員の皆さんが一生懸命頑張っていただいているのは私は非常にうれしいし、そしてまたそれが現実に仙台市のホームページなんかに形として頑張っている姿が見えてきていますので、それに関しては私は本当にうれしく思っております。せっかくみんなでいろいろな情報を提供しよう、そしてまた市民にとっても有効な環境をつくっていこうという意識がおありなんですから、ぜひともそれをより前向きに進めていただきたいと思います。
最後に市長にも三役にもお伺いしたいんですけれども、コンピューターというものが今ここまで来ていますし、そしてそれに対して先日も藤井市長から非常に結構な御答弁もいただいたわけですけれども、より現実的にコンピューターのネットワーク、またインターネット、そういったものを行政情報の中で、そしてまた市民とのコミュニケーションの中でどのようにお考えになっているのか、どのように進めようとお考えになっているのかお示しいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
154: ◯市長 情報通信技術の進歩は極めて急速でございまして、それらの変化に応じた行政の対応というのは非常に重要であろうと思いますし、もう一つはやはりそうした情報技術の進歩とあわせた市民の情報リテラシーという問題について、より深めていく必要があろうかと思います。それは情報技術そのものを日常化するために我々がなすべき大事なことであろうかと思っているからでございまして、これらにつきましてはさまざまな分野において、特に教育の分野においてその基礎的な部分をつくり上げていくということが最優先であろうと考えておりますし、それらを促進をしてまいりたいし、また行政そのもののリテラシーの一般化ということについても同様に努力をしてまいりたいと考えます。
155: ◯渡辺芳雄委員 私は第三セクターのことしの
取り組み等について、あるいは今後の経営状況について若干質問させていただきたいと思います。
仙台市が関係している外郭団体は、５１あると言われております。仙台都市総合研究機構を初め５１あって、そして今どうなっているのかと、こんなふうなことでございます。それぞれ運営並びに経営状況はどうなっているか。また、今後経営悪化がいろいろな面で予想されております。そういった中で、廃止や廃業などがあるのではないかと思うところもございます。
御承知のとおり、近年この第三セクターについては、地方自治体のいわゆる出資法人のあり方がいろいろな新聞あるいはマスコミでも取り上げられておるわけでございます。特に、現在の不景気で経済がおかしいといった中で経営が破綻し、不透明な経営環境、そして多額の税金を投入しておるわけでございます。そういった中で、仙台市が出資しておる団体の運営等の状況はどうなっているか、基本的な考え方についてまず伺いたいと思います。
156: ◯総務局長 外郭団体もいわゆる第三セクターと言われる株式会社等から、仙台市が全額出資の財団法人等いろいろございますが、今御指摘のような点につきましては、おおむね総体的には良好な経営がなされていると考えてございます。
157: ◯渡辺芳雄委員 今、総体的に運営は良好だという話を伺ったわけですけれども、特に私が考えておきたいのは、先ほど答弁があったように、商法的な考え方である株式会社、そして社団とか財団とかは民法上の考え方を持った企業である。こういった企業が今５１あるわけですけれども、そういった中でも前の議会でもいろいろ指摘されたわけですが、結局ここに仙台市として職員も派遣し、お金も補助金あるいはまた出資金として支出をしているわけです。この事業の政策あるいは決定するに当たって、市は市、財団は財団、あるいは出資会社は出資会社としてどのように市の方にかかわり合いを持った形で政策が決定され、あるいは事業が運営されていくのかということを伺いたいと思います。
158: ◯総務局長 それぞれの団体の運営につきましては、基本的には仙台市から独立した法人格を有する団体でございますので、それぞれの団体の経営方針に基づいて事業経営を行ってございます。それで、出資の度合いにより濃淡はございますが、私どもといたしましては設立から関与し、あるいはまた委託料、補助金等の公金を支出しておりますので、その組織運営、事業執行のあり方につきましては一定の指導調整をするなり、あるいは出資者の立場で物申していくということでございます。
159: ◯渡辺芳雄委員 出資者の立場でいろいろと参画をしていくということのようでございますけれども、これから国際交流もいろいろあって、外国人をお招きして講演なり、かつてもサッチャー元イギリス首相を招いて事業をやりました。その際に招聘に当たっての資金の面についてとか、いろいろ出たわけですけれども、そのときの話の中で責任がどちらにあるのかが非常に不明であったと私は受けとめておるわけなんです。これから招聘をしたり、いろいろな事業を持つに当たって、外郭団体にお任せするのはいいんだけれども、どの人がどう責任をとっているかということについては、私はなかなかはっきりしないような気がいたします。そういう点についてどうお考えになっていますか、お尋ねしたいと思います。
160: ◯総務局長 いわゆる第三セクターの欠点としまして、よくどこが責任を持つのかという問題がございます。そういうこともございますので、私どもとしましては、先ほどの例にございましたような問題につきましても、きちんと契約等を交わすことによりましてそれぞれの立場で責任を果たしていくべきだと考えてございます。
161: ◯渡辺芳雄委員 結局、それぞれの理事長なり社長なりがいらっしゃると思うんですけれども、ここに仙台市の職員も派遣しているんです。しかし、職員も派遣するとなると、結局は私は多くの金を──全額出資しているところもありますし、あるいは一部補助金等々出捐なんかでやっているところもありますけれども、この辺が市民にとっては全部が市でやっているのではないかと受けとめる点が非常にあるわけなんです。私たちからすればどうなっているんだと。市の職員が行っているということになれば、当然市の責任は重いのではないかともとれるわけなんです。その際市の職員がいるときに、その職員の立場はどうなるんだろうかと思うところもあるわけなんです。そういう点についてはどういうふうな御見解をお持ちか、お尋ねしたいと思います。
162: ◯総務局長 第三セクターの事業が所期の目的を達するために職員を派遣しているケースはございます。それで、これは第三セクターと本市の間で職員の派遣に関する協定ということで協定書を締結いたしまして、確かに本市の職員の身分と第三セクターの身分をあわせ持つようなことにはなります。しかしながら、それぞれのところでやった行為につきましては、それぞれの団体で責任を持っていただくというふうに考えてございます。
163: ◯渡辺芳雄委員 意見がかみ合わないような気がいたしますが、県も市もそうですけれども、まずいずれにしてもこれはいろいろな点でこれから問題になってくるのではないかと思うわけなんです。これは経営面もそうですけれども、経済新聞が実施した地方自治体の調査を見たわけですが、結局今自治体でやっている外郭団体は、市町村では２０％近くは赤字だと。県段階でやっている外郭団体は半数がもう赤字であると。さらに、
政令指定都市でやっているいろいろな経営のものを調べてみますと、８割以上が赤字を抱えながら経営しているという状況に相なっておるようでございます。そういうことで、これからやっぱり外郭団体に対しての経営というのは非常に厳しく、また一方では行政の責任もあるということで、指導助言をしながら市民に対してしっかりした理解を得る必要があるのではないかと思うわけでございます。
そういう点で、これから仙台市の外郭団体に対してどういうふうな考え方で市民にしっかりしたものを伝えていくのか。情報公開をするという話も新聞にも出ておりますけれども、やっぱりしっかりした情報公開などをしておかないと、これからの外郭団体の経営あるいは運営に当たっても問題が生じてくるのではないか。特に、こういうふうな経済状況でございますので、その辺のところを市長に伺って終わりたいと思います。
164: ◯市長 第三セクターの情報公開にかかわる問題でございますけれども、本市におきましては先般において市が全面出資をしている外郭団体を対象といたしまして、その情報公開について実現をすることにいたしたところでございます。そうしたことを通じまして、市民の方々に団体の内容等につきまして情報を明らかにしていくという姿勢でございますし、今後ともその姿勢を十分に貫いてまいりたいし、また必要があればさらに拡大をしていくということも行ってまいりたいと思います。
外郭団体に対するさまざまな疑念と申しましょうか、そういう空気がないわけではございませんので、率先してそのような方向を打ち出したところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
165:
◯委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は明日行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
166:
◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、明日は本会議の終了を待って開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。...